【重要】

令和３年６月１日から食品衛生法が改正されたことにより、申請様式等が新しくなりました。

令和３年６月１日以降に営業許可申請（新規または継続）、営業届出をされた方は、（新）の様式を使用してください。

令和３年５月３１日以前に営業許可を取得され、令和３年６月１日以降に継続申請をされていない方で、

書換え申請や変更届等を提出する場合は、従来どおり（旧）の様式を使用してください。

【お知らせ】
露店・自動車で営業を行う場合、大阪府内のいずれかの自治体で令和３年６月１日以降に許可を取得すれば、
大阪府内全域で営業可能となりました。
詳細については、参考リンク「自動車及び露店による営業の取扱いについて（相互乗り入れ）」をご覧ください。

申請の際、次のものが必要です。

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【新規申請の場合】（申請前に他法令の規制について必ずご確認ください。（＊２））

１　営業許可申請書・営業届出書　１部　（控えが必要な場合は２部）

２　施設図面　２部

３　法人の場合は、登記事項証明書（写し可。確認後返却）

４　食品衛生責任者の資格を証明する書類（写し可）
　　（※資格要件については、参考資料「食品衛生責任者養成講習会の内容が新しくなりました」および参考リンク「食品衛生責任者について」をご確認ください。）

５　手数料　８，０００〜２１，０００円（現金）

６　営業設備等確認票および取扱食品記録票
　　（※露店営業・自動車営業・自動販売機以外の場合）

７　他、下記（＊１）に該当する場合はその必要書類等

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【継続申請の場合】

１　営業許可申請書・営業届出書　１部　（控えが必要な場合は２部）

２　旧許可証（施設図面等の添付されたもの。紛失した場合は、てん末書　１部、現在の施設図面　２部）

３　施設変更の場合は、変更後の図面　２部

４　社名・本店所在地の変更の場合は、登記事項証明書（写し可。確認後返却）

５　食品衛生責任者の資格を証明する書類（写し可）
　　（※資格要件については、参考資料「食品衛生責任者養成講習会の内容が新しくなりました」および参考リンク「食品衛生責任者について」をご確認ください。）

６　手数料　６，４００〜１６，８００円（現金）

７　営業設備等確認票および取扱食品記録票
　　（※令和３年６月１日以降に初めて継続申請される場合）
　　（※露店営業・自動車営業・自動販売機以外の場合）

８　他、下記（＊１）に該当する場合はその必要書類等

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（＊１）以下の場合は、上記書類と併せて以下の書類も提出してください。

※証明書類はコピーで可。

※営業を譲渡され新規に営業許可を申請する場合で、かつ施設設備に変更が無い場合については、管轄の保健所にお問合せください。

（＊２）他法令の遵守について
食品に係る営業許可は、衛生上の施設基準に適合していることを認めているものであり、土地利用、建築基準、消防等の適合を認めているものではありません。
よって、営業許可を取得していても、営業場所や営業形態などから他法令（建築基準法、都市計画法、消防法等）に抵触する場合があります。
他法令の規制については、別途申請者自身でご確認ください。

（例）代表的な相談や確認が必要な内容

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（参考）

○生食用食肉取扱者になりうる資格
(1)　食品衛生管理者となる資格を有する者（食品衛生法第４８条第６項第４号に該当する者にあっては、食肉製品製造業（同条第７項に規定する製造業に限る。）に従事する者に限る。）
(2)　知事が実施し、又は指定する講習を受けた者（大阪府生食用食肉取扱認定者養成講習会（※現在、大阪府で当講習会は実施しておりません。）
(3)　他の都道府県知事、保健所を設置する市の市長又は特別区の区長が実施し、又は指定する講習を受けた者のうち、知事が生食用食肉を取り扱う者として適当と認める者
(4)　食品衛生責任者となる資格を有する者
ただし、食品、添加物等の規格基準（昭和３４年厚生省告示第３７０号）に規定する「生食用食肉の加工基準」が適用される場合にあっては、(4)に該当する者を除く。

○次に掲げる営業を営もうとする者
　飲食店営業、調理機能を有する自動販売機により食品を調理し、調理された食品を販売する営業、食肉販売業、魚介類販売業、魚介類競り売営業、集乳業、乳処理業、特別牛乳搾取処理業、食肉処理業、食品の放射線照射業、菓子製造業、アイスクリーム類製造業、乳製品製造業、清涼飲料水製造業、食肉製品製造業、水産製品製造業、氷雪製造業、卵液製造業、食用油脂製造業、みそ又はしょうゆ製造業、酒類製造業、豆腐製造業、納豆製造業、麺類製造業、そうざい製造業、複合型そうざい製造業、冷凍食品製造業、複合冷凍食品製造業、漬物製造業、密封包装食品製造業、食品の小分け業、添加物製造業

○露店営業及び自動車営業を含む