個人府民税

　・生活保護法の規定による生活扶助を受けている人

　・前年の合計所得金額が 135 万円以下の障がい者、未成年者、寡婦又はひとり親

    （退職所得の分離課税に係る所得割を除く。）

　・各市町村の条例で定める一定の合計所得金額以下の人

　　（非課税となる金額は、市町村によって異なります。）

　・前年の総所得金額等の合計が、［35万円×家族数＋32万円（同一生計配偶者又は扶養家族を有する者）＋10万円］で求められる金額以下の人

年額

1,800円

内訳

従来の税額

1,000円

国の制度に基づく臨時特例措置（※１）

500円

森林環境税（※２）

300円

200万円以下

 ｢人的控除額の差額（※１）の合計額｣と｢合計課税所得金額（※２）」のいずれか少ない金額の２％（市町村民税は３％）

※大阪市・堺市にお住いの方は、府民税１％・市民税４％

200万円超

 {人的控除額の差額の合計額−(合計課税所得金額−200万円）}の２％（市町村民税は３％）
 ただし、この額が1,000円未満の場合は1,000円（市町村民税は1,500円) 

 ※大阪市・堺市にお住いの方は、

 {人的控除額の差額の合計額−(合計課税所得金額−200万円）}の１％（市民税は４％）
 ただし、この額が500円未満の場合は500円（市民税は2,000円)

　〔所得税の住宅ローン控除可能額のうち所得税において控除しきれなかった額〕と〔所得税の課税総所得金額等の額に５％を乗じて得た額（最高97,500円）〕のいずれか少ない金額（＝住民税住宅ローン控除額）のうち、府民税は、住民税住宅ローン控除額の５分の２が控除されます（市町村民税の場合は、住民税住宅ローン控除額の５分の３が控除されます。）。
※大阪市・堺市にお住いの方は、府民税は５分の１、市民税は５分の４の額が控除されます。

※平成26年４月から令和４年12月までの入居者については、消費税等の税率が８％又は10％で購入された方は、所得税の課税総所得金額等の額に７％を乗じて得た額（最高136,500円）

※住宅の所得等にかかる対価の額または費用の額に含まれる消費税等の税率が10％である場合において、令和元年10月１日から令和４年12月31日までの間に居住の用に供した場合の所得税控除期間が３年間延長（10年間から13年間）されました。これに伴い、所得税額から控除しきれない額を住民税額から控除することのできる期間も３年間延長されています。

○対象者

　　平成21年から令和４年12月までに入居し、所得税の住宅借入金等特別控除の適用を受けた方

【寄附金税額控除の概要】

※１　市民公益税制（府内で公益的な活動を行う団体のうち、大阪府が条例で指定した団体に対する寄附金等についての税額控除）については、こちらをご覧ください。

　　　大阪府が寄附（ふるさと納税）を募集している基金については、こちらをご覧ください。

※２　市町村が条例で指定している寄附金については、お住まいの市町村にお問合せください。

【計算方法】

　次の（A）と（B）の合計額が控除されます。

　　（A）基本控除額

• 府民税分　　　  ：　{　（１）、（２）、（３）の寄附金の合計額（※１） − 2,000円 } × ４％（※２）
• 市町村民税分　：　{　（１）、（２）、（４）の寄附金の合計額（※１） − 2,000円 } × ６％（※２）

　　　※１　控除対象限度額は、総所得金額等の30％です。

　　　※２　大阪市・堺市にお住いの方は、府民税が２％、市町村民税が８％です。

　　（Ｂ）特例控除額（「ふるさと納税」のみに適用）（※３）

• 府民税分　　　  ： （総務大臣の指定を受けた都道府県・市区町村に対する寄附金−2,000円）×（90％−所得税の限界税率×1.021（※４））＝特例控除額の５分の２（※５）
• 市町村民税分　： （総務大臣の指定を受けた都道府県・市区町村に対する寄附金−2,000円）×（90％−所得税の限界税率×1.021（※４））＝特例控除額の５分の３（※５）

　　　※３　府民税・市町村民税の所得割額（調整控除額控除後の額）の20％が上限となります。

　　　※４　平成26年度から令和20年度まで、復興特別所得税に相当する率を減ずる調整が行われます。

　　　※５　大阪市・堺市にお住まいの方は、府民税が５分の１、市民税が５分の４です。

【申告方法】

　個人住民税の寄附金税額控除を受けるためには、所得税の確定申告書第二表「住民税に関する事項」欄に必要事項を記載し、領収書・受領証等を添付し、税務署へ申告する必要があります。（所得税が課税されずに個人住民税のみが課税される方は、お住まいの市町村に住民税申告を行ってください。）

　なお、平成27年４月より、確定申告が不要な給与所得者等が「ふるさと納税」を行う際に、寄附先の地方自治体に控除申請の代行を要請することで確定申告を行わず控除を受けることができる制度が導入されました（「ふるさと納税」ワンストップ特例制度）。ただし、5団体を超える自治体に対して寄附を行った場合等は、この制度は適用されませんので、確定申告をする必要があります。

【確定申告書の作成方法】

　確定申告書の作成は、「確定申告書等作成コーナー」（国税庁）(外部サイト)が便利です。このコーナーでは、画面の案内に従って金額等を入力することにより、税額などが自動計算され、確定申告書を作成できますので是非ご利用ください。

　※義援金の国税の取扱いについては、国税庁のホームページ(外部サイト)をご確認ください。

次のいずれか多い方の金額
（１） （損失額−保険金等により補てんされる金額）−（総所得金額等の合計額×10％）
（２） （損失額−保険金等により補てんされる金額）のうち、災害関連支出の金額−５万円

（支払った医療費の額−保険金等により補てんされる金額（※））−（総所得金額等の５％または10万円のいずれか少ない方の金額）　（限度額200万円）
※「保険金等により補てんされる金額」には、健康保険・共済組合等からの給付金や自賠責保険・損害保険・生命保険契約に基づき補てんされる金額などがあります。

※セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）
{ （一定のスイッチOTC医薬品の購入に支払った金額）−（保険金等により補てんされる金額） } − 12,000円＝控除額（限度額88,000円） 

  ・この特例の適用を受ける場合は、現行の医療費控除の適用を受けることができません。
  ・詳細は厚生労働省ホームページ「セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）について」(外部サイト)をご覧ください。

小規模企業共済等掛金控除

次の区分に応じて計算した控除額の合計額

（一般生命保険料分（A旧契約分＋B新契約分））＋（C介護医療保険料分）＋（個人年金保険料分（D旧契約分＋E新契約分））
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　合計限度額70,000円

  同じ契約内容に旧契約・新契約の両方の保険料がある場合は、上記の計算式に基づき旧契約・新契約ごとに控除額を計算して合計します。その場合の限度額は28,000円です。

次の区分に応じて計算した控除額の合計額

（A　地震保険契約分）＋（B　長期損害保険契約等分）　合計限度額25,000円

※長期損害保険については、平成18年12月31日以前に締結した、満期返戻金のある10年以上の契約に係るものについて適用します。

　一つの損害保険契約等が、地震保険契約と長期損害保険契約の両方の契約区分に該当する場合には、いずれか一方の契約区分にのみ該当するものとして、控除額を計算します。

１人につき260,000円（特別障がい者は300,000円、同一生計配偶者又は扶養親族が同居の特別障がい者の場合は530,000円（扶養控除の適用がない16歳未満の扶養親族についても適用されます。））
※本人、同一生計配偶者又は扶養親族が障がい者である場合に適用されます。

控除対象配偶者のある人に適用され、納税者本人の合計所得金額に応じて控除されます。

配偶者が控除対象配偶者に該当しない場合に適用され、配偶者の合計所得金額に応じて控除されます。

※本人の合計所得金額が1,000万円以下である場合に限られます。また、生計を一にする配偶者のうち、次に掲げる者は除かれます。

1. 他の納税者の扶養親族とされる配偶者
2. 青色事業専従者に該当する配偶者で専従者給与の支払を受ける者又は白色事業専従者に該当する配偶者
3. 配偶者自身がこの控除を受ける場合におけるその配偶者

次の区分に応じた控除額

※扶養親族のある人に適用されます。
※平成24年度から16歳未満の方の扶養控除の適用はありません。

 豆知識　（個人住民税）

　個人府民税は、個人市町村民税とあわせて一般に「個人住民税」と呼ばれ、納税者や税額計算のもとになる所得金額などが同じため、市町村があわせて課税し、一括して納める制度になっています。