大阪府私立高等学校等奨学のための給付金（専攻科・家計急変世帯向け）について

(1)　保護者等全員の年収見込額が所得割非課税に相当することを証明する書類を提出できない場合
　　　（例）保護者等が海外へ赴任し、日本国内に住所を有しない場合　など

(2)　児童養護施設に入所している生徒や里親に養育されている生徒で、特別育成費が措置されている場合
      （母子生活支援施設の高校生等を除く）

（3）保護者等全員の令和４年度の所得割が非課税の場合
　　⇒通常の奨学のための給付金に申請が可能です。 （令和４年度の受付期間は終了しました。）

支給対象確認フロー

　※　保護者等の居住地が大阪府以外の都道府県の場合はこちら
　※　通常制度についてはこちら（令和４年度の受付は終了しました。）
　※　高等学校等（１学年から３学年）生徒への奨学のための給付金（家計急変制度）はこちら

基準日について

基準日は下表のとおりです。

所得割非課税に相当する世帯について

　（３）　家計急変後１年間の収入見込額が、所得割非課税に相当する基準を満たしていること
　　　家計急変後１年間の収入見込額は、勤め先から発行される給与明細（直近３ヶ月分）等を元に推計します。
　　　※　直近３ヶ月分　…７月に申請を行う場合は、５月から７月分（４月から６月分も可）の給与明細等が必要です。

　　　給与所得者（会社員）の場合　：　給与総支給額（交通費手当を除く給与収入）　を確認します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（※いわゆる額面の金額です。手取額ではありません。）

　　　自営業（個人事業主）の場合　：　所得金額（収入から必要経費を差し引いた額）　を確認します。

　　　給与明細等で推計する場合は、申請日の直近３ヶ月分の平均収入から推計します。
　　　 （直近３ヶ月分の給与の合計額を３で割った額に１２か月を掛けて算出します。）
　　　　　（例）家計急変後の給与支給額が、５月：５万円　６月：１０万円　７月１５万円の場合
　　　　　　　　（　５万円（５月分）　＋　１０万円（６月分）　＋　１５万円（７月分）　）　÷　３ヶ月　　＝　１０万円（平均収入月額）
　　　　　　　　１０万円（平均月額）　×　１２か月　＝　１２０万円　…家計急変後１年間の収入見込額

　　　所得割非課税である世帯に相当する世帯と認められるには、家計急変後１年間の収入見込額が下表の基準を満たす必要があります。
　　　なお、保護者（親権者）２名ともに収入があり、令和４年度の所得割が課税されている場合は、２名ともに収入見込額が所得割非課税になる必要があります。
　　　（親権者のうちいずれか一方のみに家計急変があった場合は、要件を満たしません。）

　
　　給与明細書の確認方法　：給与明細（見本） [PDFファイル／76KB] 

給付金額

　家計の急変が発生した時期により、給付金額が異なります。

　(1)　令和４年６月３０日以前に家計が急変し、大阪府（学校）の定める期限までに申請した場合　→　52,100円（年額）を支給します。

  (2)　令和４年６月３０日以前に家計が急変したものの、大阪府（学校）の定める期限（令和４年８月１日）を過ぎて申請した場合
　(3)　令和４年７月１日以降に家計が急変した場合　　  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　→　(2)・(3)　給付金額の一部を支給します。
  　　※　給付金額（年額）に申請日が属する月の翌月から令和５年３月までの月数を掛けた金額を、１２ヶ月で割り、算出します（少数点以下切捨て）。
　　　　　 例）令和４年１０月に申請した場合　：令和４年１１月から令和５年３月までの５ヶ月分が支給されます。
　　　　　　 　５２，１００円（年額）　×　５ヶ月　÷　１２ヶ月　＝　２１，７０８円
　　　　　　

申請方法と申請に必要な書類

お子様が大阪府内に所在する学校（専攻科）に在学している場合

　学校を通じて申請しますので、在学する学校事務室へお問い合わせください。
　申請書記入例　：（様式第１号の７）奨学のための給付金受給申請書 [PDFファイル／194KB]
　扶養親族の確認方法：市町村民税の課税証明書等で確認が可能です。 [PDFファイル／111KB]

お子様以外の都道府県に所在する学校（専攻科）に在学している場合　

　令和４年度の受付期間は終了しました。

　申請書記入例　：（様式第１号の８）奨学のための給付金受給申請書 [PDFファイル／263KB]
　扶養親族の確認方法：市町村民税の課税証明書等で確認が可能です。 [PDFファイル／111KB]

※１　保護者等全員の収入を証明する書類が提出できない場合（例：海外単身赴任の場合等）、給付金を受け取ることができません。
※２　控除対象配偶者が、所得割を課されておらず（令和３年の収入が100万円以下）、現在の収入状況にも変化がない場合は、
　　　 当該控除対象配偶者分について、添付を省略することができます。
　　　 省略する場合、受給申請書２ページの「課税証明書等の省略」欄の□にチェックしてください。
　　　 書類の提出が必要な保護者等の判別フロー図についてはこちら [PDFファイル／46KB]

その他の様式

　必要な場合に、以下の様式を提出してください。

　　受給申請書の提出後に、申請者の住所や連絡先の変更、振込口座の変更が生じた場合、あるいは申請者が変更（例：離婚死別等による親権者の変更）した場合、申請事項変更届（様式第２号）を提出してください。

申請期限

お子様が大阪府内に所在する学校に在学している場合

　学校を通じて申請しますので、在学する学校事務室へお問い合わせください。　
　（学校の定める期限までに提出する必要があります。）

お子様が大阪府以外の都道府県に所在する学校に在学している場合

　令和４年度の受付期間は終了しました。


　※　申請書に不備があり、大阪府の定める期限までに補正されない場合は、給付金を受け取ることができません。
　※　郵送の消印の日付が令和５年３月１日以降の場合、給付金を受け取ることができません。
　※　令和５年２月２８日（火曜日）に発送する場合は、必ず郵便局にて２月２８日の消印を受けてください。

提出先

お子様が大阪府内に所在する学校に在学している場合

　　学校を通じて申請しますので、在学する学校事務室へお問い合わせください。

お子様が大阪府以外の都道府県に所在する学校に在学している場合

　　〒540-8570　　大阪市中央区大手前３丁目１-４３　大阪府庁新別館南館１０階
　　　大阪府教育庁　私学課　小中高振興グループ　　宛

給付金支給までの流れ

お子様が大阪府内に所在する学校に在学している場合

　（１）　保護者等から奨学のための給付金受給申請書等を在学する学校に提出します。（書類の不足等がある場合は、学校から連絡があります。）
　（２）　学校が受給申請書等をとりまとめて大阪府に提出します。
　（３）　提出された受給申請書等をもとに、大阪府で受給資格の審査を行います。
　　　　　（審査の過程で不備が見つかった場合は、大阪府または学校から連絡があります。）
　（４）　受給資格の認定や支給金額の決定通知書を送付します。
　（５）　大阪府から在学する学校へ給付金を振り込みます。（代理受領）
　（６）　在学する学校から保護者等の口座へ給付金を振り込みます。
　　　　　（給付金の振込時期は学校によって異なるため、詳細は在学する学校へお問合せください。）

お子様が大阪府以外の都道府県に所在する学校に在学している場合

　（１）　保護者等から奨学のための給付金受給申請書等を大阪府に郵送にて提出します。
　（２）　提出された受給申請書等をもとに、大阪府で受給資格の審査を行います。
　　　　　（審査の過程で不備が見つかった場合は、大阪府奨学のため給付金担当から連絡があります。）
　（３）　受給資格の認定や支給金額の決定通知書を送付します。
　（４）　大阪府から保護者等の口座へ給付金を振り込みます。

制度等に関するお問合せ

　　ご質問にAIチャットボット（大阪府ホームページ）がお答えします。
　　
    （画像をクリックしてください。）

　　府民お問合わせセンター　ピピっとライン　電話：０６−６９１０−８００１　ＦＡＸ：０６−６９１０−８００５
 　　　　※　お問合わせの際は、「専攻科生徒の家計急変世帯向けの奨学のための給付金の件」とお伝えください。