私立高等学校や専修学校高等課程等の生徒の就学を支援するため、
「高等学校等就学支援金制度(国)」「私立高等学校等授業料支援補助金制度(大阪府)」等を実施しています。
※ このページは私立高校等についての内容を記載しています。公立高校についてはこちらをご覧ください。(別ウィンドウで開きます。)
新制度(令和6年度以降)についてはこちら
・ 令和6年度以降の私立高校等授業料無償化制度の改正(案)について
現行制度についてはこちら
★大阪府の私立高等学校等の授業料無償化制度について(概要版) [PDFファイル/2.09MB]
・ 令和元(平成31)年度以降に高校等へ入学する方への授業料支援制度について
※平成30年度以前に高校等へ入学した方への授業料支援制度については、下記問い合わせ先または学校へお問い合わせください。
ご質問にAIチャットボット(大阪府ホームページ)がお答えします。
(画像をクリックしてください。)
・ 授業料支援の早期実施(保護者の一時的な授業料負担の軽減)について【全日制高等学校等の新2・3年生が対象】
高校等の授業料無償化の拡大【詳細資料】 [PDFファイル/2.18MB]
【私立高等学校(全日制・定時制・通信制課程)に在籍する生徒】(国の制度)
高等学校等就学支援金 家計急変支援制度 [PDFファイル/598KB]
【私立高等学校(全日制・定時制・通信制課程)、中学校、小学校、中等教育学校に在籍する児童生徒】
大阪府私立高等学校等の授業料の減免について
【株式会社立の高等学校、私立専修学校高等課程、私立各種学校に在籍する生徒】
大阪府私立専修学校高等課程等の授業料の減免について
全ての意志ある生徒が安心して教育を受けられるよう、大阪府内に在住する低所得者世帯の保護者等に対し、授業料以外の教育費の経済的負担を軽減するために、奨学のための給付金を支給します。(返済の必要はありません。)
保護者の方の居住地によって申請方法が異なります。
下記のボタンのうち、該当するものをクリックしてご確認ください。
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※ このページは私立高校の説明です。公立高校はこちらをご覧ください。
「奨学のための給付金」は、通常、保護者等全員の道府県民税・市町村民税の所得割(以下「所得割」という。)が非課税の世帯、または生活保護(生業扶助)受給世帯が対象ですが、新型コロナウイルスの影響などで、保護者の収入が激減するなどの家計急変によって、所得割が非課税に相当する水準まで収入が激減した世帯も対象となります。
保護者の方の居住地によって申請方法が異なります。
下記のボタンのうち、該当するものをクリックしてご確認ください。
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府民お問合せセンター ピピっとライン
電話 06-6910-8001 FAX:06-6910-8005
教育庁 私学課 高等学校等授業料支援担当
電話:06-6941-0351(代表) FAX:06-6210-9276
メールでのお問合せはこちら(外部サイト)
(ご回答にお時間いただく場合がございます。)
このページの作成所属
教育庁 私学課 小中高振興グループ
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