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令和7年度大阪府私立学校物価高騰対策一時支援金事業について（私立幼稚園等）
大阪府では私学課と福祉部が連携し、施設向け支援（物価高騰対策）を実施します。
- 私立の幼稚園等について、支援金を希望される施設は下記の表を参照の上、期限までに申請を行ってください。
- 対象施設については、以下【表1】を参照してください。
- 問い合わせ先については、以下【表2】を参照してください。
【表1】施設類型別対象補助金
| 類型 |
施設向け支援（物価高騰） |
|---|---|
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私学助成園
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令和7年度「大阪府私立学校物価高騰対策一時支援金」 |
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新制度園
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令和7年度「大阪府社会福祉施設等物価高騰対策一時支援金事業（第4弾）」 |
【表2】問い合わせ先
| 類型 |
施設向け支援（物価高騰） |
|---|---|
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私学助成園
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教育庁私学課幼稚園振興グループ |
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新制度園
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大阪府社会福祉施設等物価高騰対策一時支援金事業事務局 （電話番号：06-4256-0644） |
令和7年度大阪府私立学校物価高騰対策一時支援金について
事業概要
国において、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響等に対する料金負担の軽減等のため、重点支援地方交付金が交付され、これを受けて、大阪府では、物価の高騰の影響等を受ける私立の学校等の設置者を対象とした、経営支援を目的とする大阪府私立学校物価高騰対策一時支援金（以下「一時支援金」という。）の支給を実施します。この支援金を受けるためには、以下の要領により大阪府への申請が必要となります。
規則・要綱
- 大阪府私立学校物価高騰対策一時支援金支給規則 規則（ワード：39KB） 規則（PDF：203KB）
- 大阪府私立学校物価高騰対策一時支援金支給要綱 要綱（ワード：20KB） 要綱（PDF：95KB）
- 様式1（令和7年度大阪府私立学校物価高騰対策一時支援金支給申請書） 様式1（エクセル：23KB）
支給要件について
次のいずれにも該当する設置者に対し一時支援金を支給します。
- 令和7年5月1日時点で大阪府から設置認可を受けている対象施設を設置していること。
- 一時支援金の支給を申請した日に、幼稚園を休止・廃止していないこと。
- 令和7年度に「大阪府私立幼稚園経常費補助金交付要綱」または「大阪府私立幼稚園教育研究費等補助金交付要綱」の交付決定を受けていること。
支給額について
次に掲げる令和7年5月1日時点の施設ごとの園児数（学校基本調査で回答したもの）に応じ、定めた額を支給します。
- 300人以下 1園当たり135,000円
- 301人以上500人以下 1園当たり360,000円
- 501人以上 1園当たり504,000円
申請方法について
設置者から施設単位で、原則、電子申請により、申請してください。
【申請の流れ】
- 申請書類の準備 ↓
- 大阪府行政オンラインシステムから申請
【私学課 幼稚園振興グループ】令和7年度大阪府私立学校物価高騰対策一時支援の支給申請書の提出（外部サイトへリンク）
↓ - 大阪府において審査後、経常費補助金等の請求に際して指定されている口座に支給（交付決定通知は行いません）
申請期間について
令和7年7月10日（木曜日）から令和7年7月31日（木曜日）18時まで
※受付期間を過ぎた申請は受付できませんので、速やかにご申請ください。