私学助成の充実に関する意見書

　私立学校は、府内高校生の約5割、幼稚園児の約9割を受け入れるなど、公教育の重要な一翼を担っており、特色ある教育の実践を本旨とする私立学校の果たすべき役割は、今後ますます大きくなっていくものと考えられる。
　一方、急激な少子化の進行による生徒・児童・園児の減少等、私立学校を取り巻く情勢は厳しい状況が続いていることから、教育条件の維持向上、保護者負担の公私間格差の是正及び経営の安定化を一層進めるため、引き続き私学助成を充実させることが必要である。
　本府においては、これまで中学校卒業段階で家庭の経済的事情にかかわらず、自由な学校選択ができるよう、私立高校等の生徒を対象とし、国の就学支援金制度に上乗せして、府による授業料支援の拡充を行っているところであるが、私立学校全体では、保護者負担の公私間格差は依然として大きい状況にある。
　また、昨今の国際情勢の影響等によるエネルギー価格・物価高騰は学校経営に大きな影響を与えており、その負担軽減が喫緊の課題となるとともに、我が国の将来を担う全ての子どもたちの可能性を引き出す、個別最適な学びと、協働的な学びを実現するため、学校におけるICT環境を充実させていくことも重要となっている。
　さらに、東日本大震災や大阪北部地震からの教訓や課題、被害状況を踏まえ、子どもたちや学生が一日の大半を過ごす学校施設のさらなる安全確保、防災機能の強化は喫緊の課題となっている。南海トラフ巨大地震の発生が高い確率で懸念される中、国の耐震工事に対する補助率等についても公私間で大きな差があり、私立学校施設の耐震化促進に向けては、その補助率及び補助対象の拡大などの支援措置を進めていくことが必要である。
　よって、国においては、「教育基本法」で私立学校教育の振興に努める旨が規定されていることを踏まえ、私学助成の重要性を認識し、公私間における国の財政措置の格差が大きい状況に鑑み、私立学校におけるICT等教育環境の整備への支援、私立高校等の生徒に対する就学支援金制度の継続・拡充、私立小中学校の児童・生徒に対する公的支援の拡充を行うとともに、都道府県が私学助成を大幅に拡充することができるよう、私立学校に対する財政措置を万全なものとするための特段の配慮を行われたい。
　とりわけ教育の機会均等の保障や、公立私立を問わない自由な学校選択、教育力の向上を支援するため、各都道府県が実施する授業料軽減助成制度や奨学金制度拡充に対する財政措置、私立小中学校の児童・生徒に対する授業料負担の軽減、また、公立学校と同等の耐震化補助率の実現や改築を含めた耐震化補助の継続等、安全対策への支援、生徒等のための災害備蓄に対する支援措置や避難所運営に不可欠な災害備蓄に関する整備への支援等、私学助成のさらなる充実が図られるよう強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和5年10月20日

大阪府議会議長
久谷　眞敬

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