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更新日：2023年10月20日
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公私格差のない高校等無償化制度の実現を求める意見書
大阪府では、子どもたちが家庭の経済的な事情等に関わらず等しく自由に進路選択することができるよう、平成22年度、国の「高校無償化」において公立高校が無償化されたことにあわせ、全国に先駆け子どもたちに対する教育の無償化を具体化するべく、国の就学支援金制度に府の補助を上乗せする形で、一定の所得制限等のもと授業料に対する補助の上限を設けたうえで私立高校等の授業料の無償化に取り組んできたところである。
現在、令和8年度を目途とし、私学との具体的な協議も踏まえつつ、高校等の授業料無償化制度の改正案を策定し、年収910万円未満の世帯を対象とする現行の所得制限等を完全撤廃することにより公立私立を問わない授業料完全無償化の実現に向けた取組を進めているところである。
一方で、大阪府内中学卒業生の進路の状況を見ると、約99％が高校等へ進学しているという状況であり、その進学先である通信制を含めた高校の公私間比率を見ると、ほぼ5対5となっており、多様な教育ニーズに対する受入先として、私立高校の役割は大きいものと考える。加えて、今後、急激な少子化の進行が予測されていることからみても公立において全ての多様な教育ニーズを受け入れる環境を整備していくのではなく、私立も含めての受け皿としていくことが現実的であり、人口が減少していく社会において、私立の果たす社会的な役割はさらに大きくなっていくものと考える。
そうした状況を鑑み、国においては、全ての子どもたちが経済的な事情によることなく自由な進路選択をすることができるよう、高校等の教育における経済的な負担について公私格差のない高校等無償化制度の構築の実現に向けて検討を行われるよう要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和5年10月20日
| 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 財務大臣 文部科学大臣 内閣官房長官 内閣府特命担当大臣（こども政策） |
各あて |
大阪府議会議長
久谷 眞敬
