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更新日：2023年10月20日
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児童虐待対応等における体制強化の実現を求める意見書
児童虐待は暴力やネグレクト等により子どもの心身に多大な傷とその後の人生に大きな影響を及ぼす重大な行為であり、根絶に向けて国、都道府県、市区町村一体となり着実な体制を構築し、未然防止はもとより、発生から対応、子どもや親へのアセスメントを適切かつ迅速に実行しなければならない。また、家庭から子どもの分離が必要となった後の児童養護施設等での生活において、きめ細やかに児童を支援していくことも重要である。
府においても子どもの死亡事案に繋がる重大な児童虐待事案も発生している中、対応力強化や警察との連携強化など、あらゆる施策を実行してきた背景があるが、今後もより強化を進めていく必要がある。
よって、国においては、全国の児童虐待相談対応件数の増加を背景とし、令和4年12月に新たな児童虐待防止対策体制総合強化プランを打ち出され、児童相談所及び市町村の体制強化を目指されているところだが、現状の課題を踏まえ、児童養護施設等を含む相談支援体制の強化に向けて以下の内容について求める。
記
- 児童虐待対応力向上のための市町村の体制強化
児童虐待通告窓口及び要保護児童対策地域協議会の調整機関としての機能を市町村が安定かつ確実に発揮できるよう、市町村における常勤職員やスーパーバイザーの専門職配置と配置基準を法令上明確化するとともに、確保のための十分な財政措置を講じること。 - 児童虐待発生時の迅速・的確な対応に向けた児童相談所の体制強化
「新たな児童虐待防止対策体制総合強化プラン」を踏まえ、児童福祉司、児童心理司について、確保のための十分な財政措置を講じること。 - 児童養護施設等の体制強化
児童養護施設等の高機能化及び多機能化、小規模かつ地域分散化が確実に進むよう、配置基準の見直し等必要な措置を講じること。
併せて、児童養護施設等職員の処遇改善を図るため、保護単価の見直しを行うこと。 - 子ども支援分野の人材確保の取組強化
児童福祉司、児童心理司、児童養護施設等職員等子ども支援分野の人材不足が深刻であるため、具体的な人材確保方策を講じること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和5年10月20日
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各あて |
大阪府議会議長
久谷 眞敬
