認知症の人も家族も安心な社会の構築を求める意見書

日本における認知症の人の数は推計値で約600万人を超え、高齢化率の上昇に伴い、今後も増加が見込まれており、将来を見据えての備えの拡充が求められている。
今日、認知症の方への介護や医療の分野においては、認知症に対する知識、経験の蓄積や、認知症を進行させる要因の解明など、大きな進展が見られる。
また、地域や家庭においては、家族をはじめ周囲の人々の正しい知識と理解のもと、認知症の人の尊厳と日常を守る、認知症との共生型社会への転換が求められている。
よって、国に対して、認知症の人も家族も安心して暮らせる地域の構築のために、また認知症の人や家族の困難を最小限に抑えるために、以下の事項について特段の取組みを求める。

記

1. 認知症の人に初期の段階から、家族や周囲の人々が、適切に対応するための、認知症サポーター等の育成促進や、身近な薬局や介護施設等への相談窓口の開設を支援すること。
2. 認知症の重症化抑制や認知機能の維持のための、当事者や家族との連携を重視しながらの、薬や対処法等の研究開発体制を強化すること。
3. 認知症グループホームへの低所得者や圏域外の人々も含めた入所の仕組みづくりなど、認知症の人と家族に寄り添う制度を整備すること。
4. 認知症のリスク低減につながる、生活習慣や栄養補給など、国民の日常をサポートする、知識や情報を提供する体制を整備すること。
5. 認知症に対する施策を、国と地域が一体となって、総合的かつ総体的に推進するための、「（仮称）認知症基本法」を整備すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和5年3月17日

大阪府議会議長
森　和臣

意見書本文のPDFはこちら（PDF：294KB）

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