私学助成の充実に関する意見書

　私立学校は、府内高校生の約4割、幼稚園児の約4分の3が在籍するなど、公教育の重要な一翼を担っており、特色ある教育の実践を本旨とする私立学校の果たすべき役割は、今後ますます大きくなっていくものと考えられる。
　一方、私学助成については、生徒・児童・園児の減少等、私立学校を取り巻く情勢が依然として厳しいものであることから、教育条件の維持向上、保護者負担の公私間格差の是正及び経営の安定化を一層進めるため、引き続きこれを充実させることが必要である。
　特に、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない状況においては、感染防止方策に加えて、すべての子どもたちの学習機会を確保するため、オンライン授業の実現に向けたICT環境の充実が必要不可欠である。
　家庭でのオンライン学習に係る支援のためにも、奨学給付金の特例措置である通信費相当額の追加支給を次年度以降も国庫負担で継続実施するとともに、家計急変世帯を対象とした授業料軽減助成制度に対するさらなる財政措置を講じられたい。
　国においては、「教育基本法」で私立学校教育の振興への取組が規定されていることを踏まえ、私学助成の重要性を認識し、公私間における国の財政措置の格差が大きい現状に鑑み、新型コロナウイルス感染症に対応するための支援、私立学校におけるICT等教育環境の整備への支援、私立高校等の生徒に対する就学支援金制度の継続・拡充、私立小中学校の児童・生徒に対する公的支援の拡充、災害時に帰宅困難となる生徒のための災害備蓄に対する支援措置等を行うとともに、都道府県が私学助成を大幅に拡充することができるよう、私立学校に対する財政措置を万全なものとするための特段の配慮を行われたい。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和2年9月30日

大阪府議会議長
土井　達也

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください