オンライン投票の環境整備を求める意見書

　情報通信技術の発達とともに、インターネットの普及率は上昇し、総務省の調べでは2019（令和元）年のインターネット利用率（個人）は89.8%となっており、インターネットの利用は国民の日常生活の中に十分広く浸透している。
また、国においては、2001（平成13）年の「e-Japan戦略」策定以降、2013（平成25）年の「世界最先端IT国家創造宣言」を経て、2019（令和元）年には「情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律」に基づき「デジタル・ガバメント実行計画」を改定し、行政手続のオンライン化、デジタル化を強力に推進してきた。
　一方で、選挙事務においては、未だに投票所に出向いた上での投票用紙への筆記による投票が原則とされており、その開票についても多くの地方公共団体が手作業で深夜まで集計作業を行っているのが現状である。
　加えて今般、新型コロナウイルス感染症の拡大による「新しい生活様式」への移行が国を挙げて進められている中、投票所での感染拡大を防止するためにも、オンラインを活用した投票環境を整備する必要性はこれまで以上に高まっている。
　よって国においては、オンラインを活用した投票環境の整備に向けた具体的な議論を進め、可及的速やかにオンライン投票の環境整備をするよう強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和2年12月21日

大阪府議会議長
土井　達也

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