大阪・関西万博の推進に関する意見書

大阪・関西万博の推進に関する意見書

　2025年大阪・関西万博は、ポスト・コロナの世界において、未来への希望を示す場となり、経済、社会、文化等のあらゆる面において、我が国のさらなる飛躍の起爆剤となるものである。
　今般、大阪・関西万博の会場建設費の見直し案が、政府及び博覧会協会から示された。大阪・関西万博を、快適・安全で、多様な主体が参画し、世界に誇れる魅力あるものとしていくためには、地元自治体として、できる限りの協力をしていかなければならない。一方で、コロナ禍にあって自治体、経済界を取り巻く状況は非常に厳しい環境にある。
　今後、国、自治体、経済界が一体となって成功に向け取り組んでいくため、国においては、大阪・関西万博がナショナルプロジェクトであることに鑑み、主導的な役割を果たし、以下について適切に対応されるよう強く要請する。

1. 万博の会場建設費については、今回示された1,850億円を可能な限り圧縮するとともに、今後これ以上増嵩させないこと。万一、増嵩せざるを得ない状況となった場合は、国、自治体、経済界が等分で負担するというルールに拘らず、国が責任をもって対応すること。
2. 博覧会協会の事業計画の執行にあたっては、徹底したコスト管理・削減を行うとともに、進捗状況の見える化・情報公開を進め、自治体や経済界に対して事前に説明を行うよう、国が博覧会協会を指導・監督すること。
3. 健康・医療、カーボンニュートラルやデジタル化など未来社会の実験場に相応しい先端技術を大阪・関西万博で実証・実装し、世界に発信するため、国費の重点配分によるプロジェクトや民間参画を促進する規制緩和を強力に推進すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

大阪府議会議長
土井　達也

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください