更新日：2025年12月1日
ページID：120946
ここから本文です。
大阪府議会だよりNo.216
画面上で紙版と同じものが見たい方はこちら（PDF：3,544KB）
令和7年（2025年）12月1日 月曜日
9月定例会では、代表質問、一般質問で活発な議論を交わし、各常任委員会での審査を経て、本会議で採決を行いました。
また、2025年大阪・関西万博推進特別委員会提出の「2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）の成功について感謝の意を表する決議」を可決した後、同委員会から調査結果について報告があり、目的終了に伴い同委員会は廃止となりました。
万博後における大阪の継続的なにぎわいづくりや、万博会場施設のリユースによる花の文化園のトイレ改修に必要な経費等を追加する「令和7年度大阪府一般会計補正予算（第3号）の件」をはじめとする知事提出議案32件を可決・同意・承認等しました。
また、請願1件を採択し、意見書4件を可決しました。各議案の概要については、府議会ホームページをご覧ください。
8月からインターネット中継をYouTubeで配信しています。議案審議などの模様はYouTubeの録画中継をご覧ください。ぜひチャンネル登録よろしくお願いします！
（左のQRコードを読み取るかクリックいただくと議会インターネット中継のページへ遷移します。）
9月24日（代表質問）
大阪維新の会大阪府議会議員団
前田 洋輔[まえだ ようすけ]（八尾市）
牛尾 治朗[うしお じろう]（貝塚市）
大阪府における食の安定供給の確保
食料の安定供給体制の構築は、グローバル都市としての魅力向上と副首都を担う大阪として持続的な経済成長を支える重要な都市基盤と考える。今後、既存の取組みに加え、食料供給体制の強化や営業冷蔵倉庫の再整備含め、流通対策の強化に向けた総合的な取組みとして、食料安定供給の確保戦略を打ち出す必要がある。府が果たすべき役割について伺う。
食料安全保障関連法の枠組みの中、現在、生産から消費までの各段階における様々な関係者の努力のもと、府民への食料の安定供給が図られているが、今後も府民の食料安全保障が確保されることは重要であると認識。大都市の強みを活かし、農林水産業の生産拡大や地産地消の推進のほか、食品ロス削減対策なども含めた様々な取組みを進めているところ。引き続き、国や農業従事者をはじめ、生産者、民間事業者等と協働し、府民への食料の安定供給に努める。
他の主な質問項目
- 新たな成長戦略（Beyond EXPO 2025）
- 国際金融都市に向けた取組
- 夢洲第2期区域のまちづくり
- 新大阪駅周辺のまちづくり
- ワンストップ支援センター連携強化・対応
- ギャンブル等依存症対策
- 軽油引取税の「暫定税率」廃止
- 府立高校改革
9月25日（代表質問）
公明党大阪府議会議員団
中野 剛[なかの つよし]（茨木市）
少子化対策
若者、子育て世代が抱える課題を解決し、経済的不安の解消や共育ての推進に繋げることができれば、未婚化晩婚化の流れを変えられるが、雇用職場環境の改善について、中小企業にとって困難な面もある。今回の少子化対策調査研究事業の中間報告を踏まえ、府として、就職直後で所得が高くない若者、子育て世代の経済的不安の解消や、共育ての促進に向けての取組みについて伺う。
府では新婚生活への家賃補助の実施市町村の拡大、中小企業等に対して、仕事と子育ての両立に向けた職場環境作りに関するセミナーの開催や、国の助成制度の紹介等に取り組んでいる。今後、少子化対策調査の中間とりまとめを基に、若者や子育て世帯、更に有識者へのヒアリング調査を実施することにしており、その結果を踏まえ、男性の育児参加などの共育ての推進や職場における働きやすい環境作りに向けた支援など、施策の具体化に向け検討していく。
他の主な質問項目
- 万博を契機とした革新創出
- 再生医療等製品の海外展開
- 外国人材の受入
- 避難所環境の改善
- 特殊詐欺対策等
- 性犯罪・性暴力被害者支援
- 結婚支援
- 校内教育支援ルーム
9月26日（代表質問）
自由民主党大阪府議会議員団
中井 もとき［なかい もとき］（豊中市）
現在の大阪府市間の二重行政
大阪府及び大阪市における一体的な行政運営の推進に関する条例では、府市が対等な立場での一体運営の推進をすることにより、二重行政を解消すると規定しているが、これは府市併存のもとで、重複の弊害を除去するという考えを示している。条例のもと、現に知事と市長は連携して行政運営をしている状況下、現在の体制は、直ちに解消すべき二重行政はない状況であると認識をしているが見解は。
二重行政とは、広域的な権限を持つ府と市が連携不十分なまま、それぞれ大阪の成長方針や計画の策定を進めること等により、大阪全体として最適となっていない状態と認識。これまで知事と市長が連携して行政運営を行う中で、条例に基づく事務委託など色々な手法を駆使しながら、直ちに解消すべき二重行政がない状態を保てていると考えている。しかし、連携がなくなると二重行政に戻る可能性があるため、根本的な二重行政の解消に至ってないと考えている。
他の主な質問項目
- 大阪府ファシリティマネジメント基本方針の改定
- 大阪府の外国人問題
- 宿泊税
- 自転車事故防止への取組
- 乳幼児医療費助成制度
- 私立幼稚園の経常費補助金
- 万博後の大阪全体の成長
- 新大阪駅周辺のまちづくり
議案の議決結果
知事提出議案 可決・同意・承認等 32件
- 大阪府税条例一部改正の件 など
決議案 可決1件
- 2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）の成功について感謝の意を表する決議
請願 採択1件
- 腎臓病患者の医療と生活の改善に関する件
意見書案 可決4件
- 私学助成の充実に関する意見書
- 日本版DBSを軸に子どもたちが安全・安心にすごせる環境づくりを求める意見書
- ギャンブル等依存症対策のより一層の推進を求める意見書
- 社会全体で子どもの命を守るセーフティーネット構築を求める意見書
議案の議決結果、議会開会中の日程や質問事項（令和7年6月定例会）、質問事項（令和7年9月定例会）、会派及び議員の情報、会議録（外部サイトへリンク）、はこちらから
大阪府議会広報動画
（外部サイトへリンク）令和7年9月定例会一般質問の主な項目 9月29日・30日・10月1日の3日間、一般質問を行いました。
維新 森田 彩音[もりた あやね]（大阪市東成区）
大阪公立大学森之宮キャンパスそばの東成区に府立初の小中高一貫校を設置すべき。
通学区域の設定等、検討すべき課題が多く、現時点では、府立小学校の設置は困難。
公明 横道 淳子[よこみち じゅんこ]（大阪市東淀川区）
在宅医療等での緩和ケアの提供体制をさらに充実させることが重要。どう取り組むか。
普及啓発冊子や緩和ケアに携わる人材の育成等、提供体制の充実に取り組んでいる。
維新 岩本 ゆうすけ[いわもと ゆうすけ]（枚方市）
京阪樟葉駅前におけるハト対策について、今後どのように対応していくのか伺う。
枚方市と連携を図り、技術的助言などを行うなどしっかりと支援してまいる。
自民 杉本 太平[すぎもと たいへい]（和泉市）
市町村が新設する防犯カメラの設置費用や維持管理費用について府が補助を行うべき。
設置・維持管理は地域の犯罪発生状況など地域防犯の観点から設置管理者が行うべき。
維新 牛尾 治朗[うしお じろう]（貝塚市）
都市緑化を活用した猛暑対策事業について、令和8年度以降どのように考えているか。
府民の安全・安心確保に向け、どのような展開が可能か、効果や緊急性を踏まえ検討。
未来 道端 俊彦[みちばた としひこ]（河内長野市）
駅前再整備によって地域の活性化を一層進めていく観点から、どう支援していくか。
地元市に対して、再整備の手法に関する技術的な助言を行うなど、様々な支援を実施。
維新 魚森 ゴータロー[うおもり ごーたろー]（大阪市都島区）
大阪国際がんセンターにおける臨床研究や治験を円滑に進めていくための取組みは。
医薬基盤・健康・栄養研究所との共同研究によるシステム（患者への対話型疾患説明生成AI、臨床情報をリアルタイムで自動収集するシステム）の構築等に取り組んでいる。
維新 三橋 弘幸[みはし ひろゆき]（堺市西区）
万博終了後も堺旧港で海上交通が実現し、賑わいの持続に期待。今後どう取組むか。
堺市と連携し、民間事業者との意見交換や働きかけを行い、海上交通の実現に取組む。
公明 堀川 裕子[ほりかわ ゆうこ] （八尾市）
他府県に先立ち、RSウイルスワクチンの接種費用に対する助成制度を創設すべき。
予防接種法上のA類疾病（自己負担なく予防接種可能となる疾病）として、早期に位置付けられるよう、新たに国に対し要望。
維新 みよし かおる[みよし かおる]（交野市）
大阪府都市整備中期計画に位置付けた区間（都市計画道路天の川磐船線）を、交野市が自ら整備するとのことだが、今後の取組は。
この区間のみの整備は効果等の課題もあるため、様々な課題を整理し、市と議論する。
躍進 松浪 武久[まつなみ たけひさ]（泉佐野市及び泉南郡熊取町）
超過課税（法人事業税と法人府民税法人税割における府独自の税率設定）延長について、資本金1億円以下の法人の増収額と構成比は。
課税対象は、一定水準以下の中小法人を除外。増収額は約204億円、全体の約4割。
維新 置田 浩之[おきた ひろゆき]（八尾市）
実質成長率約2％達成に向け、どういった産業分野への投資が最も有効と考えるか。
大阪の強みや万博のレガシーを活かせるライフサイエンス等の次世代産業を育成。
維新 いらはら 勉[いらはら つとむ]（堺市北区）
建設用3Dプリンターの活用は建築物の画期的な技術であるため、府でも活用すべき。
国の検討状況や民間事業者の取組を情報収集する等、活用の動向を注視していく。
維新 広野 瑞穂[ひろの みずほ]（東大阪市）
障がい者の賃金・工賃向上のため、企業から福祉事業所への発注促進に向けた支援は。
今後、商工労働部とさらに連携を深め、企業ニーズを意識した情報発信に取り組む。
公明 内海 久子[うつみ ひさこ]（大東市及び四條畷市）
府における高次脳機能障がい（病気や事故等で脳が損傷され、記憶力や注意力等に生じる障がい）の支援の現状について、福祉部長に伺う。
高次脳機能障がいのある子どもの早期支援を進める啓発ツールを作成し、理解を促進。
維新 中野 稔子[なかの としこ]（堺市東区及び美原区）
国際金融都市の実現に向け、海外展開を支援できる投資家などを誘致すべき。
企業成長を後押しする観点で金融機能集積を図り地域経済エコシステム強化に取組む。
維新 久谷 眞敬[くや まさのり]（大阪市北区）
府民の利便性向上のため、マイナ免許証の手続きが可能な窓口を拡大すべき。
現在警察署における運転免許窓口の在り方を見直し、窓口の拡大を検討している。
維新 鈴木 憲[すずき けん]（富田林市、大阪狭山市及び南河内郡）
府民の森ちはや園地に、期間限定で「ミャクミャクの森パーク」を作ってみてはどうか。
いろいろ課題はあるが、面白いアイデアのため、何ができるか考え、議論したい。
維新 三田 勝久[みた かつひさ]（大阪市港区）
金利のある世界は脅威だと思う。令和7年2月に公表した「財政状況に関する中長期試算」において、どの程度府の財政に影響があるのか。
令和7から19年度の府債の単年度利子支払額は前回試算から最大約40億円増加見込み。
令和7年6月定例会一般質問の主な項目 6月10日・11日・12日の3日間、一般質問を行いました。
維新 河崎 大樹[かわさき だいき]（大阪市住吉区）
「Beyond EXPO 2025」（万博後の大阪の成長・発展に向けた府市一体の成長戦略）に、南大阪を活性化させていくという視点も描くべき
南大阪の取組みも踏まえ戦略を取りまとめ、地域活性化を含めた大阪の成長に繋げる。
公明 大竹 いずみ[おおたけ いずみ]（吹田市）
府内に母乳バンク（適切に検査・処理・保管したドナーミルクを、NICUの要請に応じ提供する仕組み）のドナー登録施設の設置をするべく、府が働きかけを行うべき。
ドナー登録を始めとした提供体制のあり方について、国の動向を注視。
維新 市來 隼[いちき はやと]（高槻市及び三島郡）
万博を通じて、大阪の持続的な成長発展に繋げることが、万博の成果の一つと考える。
万博で芽生えた技術の製品化や、世界との交流を加速させ、大阪の成長発展に繋げる。
自民 由井 聖太[ゆい せいた]（東大阪市）
府営住宅では空家が増加傾向。指定管理者の公募にあたり、空家解消に向けた取組は。
空家の応募状況等を分析し、その結果も踏まえ、空家解消に繋がるよう検討を進める。
維新 浦本 ともえ[うらもと ともえ]（池田市）
心停止患者の救命率向上のため、府民に対するAED使用方法の啓発について伺う。
民間企業と連携し、使用手順等を記載した啓発資材の作成・配布等を行っている。
摂津 森西 正[もりにし ただし]（摂津市）
府道正雀一津屋線の交差点（十三高槻線「正雀工区」と府道正雀一津屋線の交差部）の改良を早期に実現すべき。今後の見通し等について伺う。
現時点で約4割の用地を取得。関係機関と連携し、早期整備に向けて取り組む。
維新 堀江 ゆう[ほりえ ゆう]（箕面市及び豊能郡）
主任介護支援専門員の確保のために、資格更新の要件の緩和を進めるべき。
国の動向等を踏まえ、更新研修の受講要件も含め研修実施機関等と協議・検討する。
維新 橋本 ゆうと[はしもと ゆうと]（大阪市福島区及び此花区）
小学校で論理を学ぶことが必要だと考えるが、論理教育の必要性をどう捉えているか。
論理的に考える力は、義務教育段階の子供たちが社会の中で生きていくために必要。
公明 吉田 忠則[よしだ ただのり]（高槻市及び三島郡）
障がい者ピアサポート研修の今後の取組みについて、福祉部長の見解を伺う。
共同実施している堺市等と調整を図り、講師等の確保や研修の充実に努める。
維新 くすのき 好美[くすのき よしみ]（大阪市旭区）
特殊詐欺被害の防止や大阪府安全なまちづくり条例の施行に向け、どう周知啓発に取組んでいるのか。
条例改正の内容等について様々な媒体を活用した周知や、防犯キャンペーン等を開催。
自民 中井 もとき[なかい もとき]（豊中市）
地域医療体制における医療機関の機能分化・連携は府がリーダーシップを発揮すべき。
医療機関間の協議に積極的に関与し、役割分担・連携を加速させるなど取組を進める。
維新 大野 ちかこ[おおの ちかこ]（茨木市）
中小企業が、経営課題にあった支援を受けるには、相談先や支援策を知ってもらう必要がある。
多様な媒体による情報発信。さらに、事業者に関わる方からも支援策の活用を促す。
大阪 笹川 理［ささがわ おさむ]（大阪市東淀川区）
（仮称）大阪依存症センターを早期に開設すべく、迅速に準備を進めるべきと考える。
IR開業までに必要な人材を確保し、役割を発揮できるよう、積極的に準備を進める。
維新 中川 誠太[なかがわ せいた]（大阪市西淀川区）
宿泊税をより有効的に活用するための第三者的審査体制を導入すべき。
今後、宿泊税を活用する際には、毎年度、外部有識者により構成する「大阪府観光客受入環境整備の推進に関する調査検討会議」に諮った上で精査する。
維新 永井 公大[ながい こうだい]（大阪市住之江区）
住之江公園プールの今年夏のオープンに向け、利用者増加に向けた情報発信について伺う。
例年の報道発表等に加え、今年度は地域と協力した情報発信にも新たに取組む予定。
公明 加治木 一彦[かじき かずひこ]（大阪市淀川区）
高度金融人材を育成し企業等に輩出できる仕組み作りは国際金融都市実現に向け重要。
在阪大学等と連携し、金融系外国企業等のニーズも踏まえ人材育成の取組を強化する。
維新 泰江 まさき［やすえ まさき］（門真市）
危惧していたとおり、守口支援学校の在籍者数が増える中、どのように対応するのか。
既存教室等の改修等、専門的な視点から工夫を凝らして教育環境の改善を図っていく。
公明 八重樫 善幸［やえがし よしゆき］（豊中市）
不登校対策について、今後どう子供たちに多様な学びを支援する体制を作るのか。
メタバース空間の活用や専門家との連携等、不登校支援の充実について検討していく。
維新 久谷 眞敬［くや まさのり］（大阪市北区）
うめきた2期において、みどりを活用し新しい価値を生み出す場としての発展が重要。
「みどりとイノベーションの融合拠点」実現に向け、関係機関と連携のもと取り組む。
維新 横倉 廉幸［よこくら やすゆき］（大阪市西区）
がん検診受診率は一定向上しているが依然低位。受診率向上に向け取り組んでほしい。
検診の重要性の理解を深め、健康に対する意識や行動変容を促し、底上げを図る。
令和7年6月定例会代表質問の主な項目 6月17日に代表質問を行いました。
維新 山本 真吾[やまもと しんご]（松原市）
親が府内居住、かつ一定期間親元に帰ってくる若者達も大学生等若者への食費支援事業の対象とすべき。
大阪府に居所を有するに準じて、本事業の対象として支援をしていく。
公明 藤村 昌隆[ふじむら まさたか]（大阪市平野区）
物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の枠を超えたさらなる物価高騰対策を。今回の令和7年度一般会計補正予算（第2号）案の考え方を伺う。
今回若者への食費支援とLPガス利用者支援を盛り込んだ。更なる対策は適切に対応。
自民 須田 旭[すだ あきら]（富田林市、大阪狭山市及び南河内郡）
大学生等若者への食費支援事業は、食糧費の支援額と委託料のバランスも重要。適切な金額での契約を。
システム委託費等も、これまでの子ども食費支援事業と整合を図り、適切な契約と執行管理に努める。
維新・・・大阪維新の会大阪府議会議員団
公明・・・公明党大阪府議会議員団
自民・・・自由民主党大阪府議会議員団
大阪・・・大阪なにわの和
未来・・・おおさか未来プロジェクト
摂津・・・せっつ府民の会
躍進・・・躍進大阪
12月の本会議開会予定
- 10日（水曜日）決算採決、一般質問
- 11日（木曜日）、12日（金曜日）一般質問
- 17日（水曜日）採決、閉会
