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条例改正の経過
令和3年度の改正について
カドミウム及びその化合物並びにトリクロロエチレンの基準値の変更（令和3年4月1日施行）
令和3年4月1日より、カドミウム及びその化合物並びにトリクロロエチレンの基準値が変更になりました。
詳しい基準値は以下のとおりです。
| 基準の名称 | 基準 | |
|---|---|---|
| 汚染状態に関する基準 | 土壌溶出量基準 | 0.003mg/L （変更前 0.01mg/L） |
| 土壌含有量基準 | 45mg/kg （変更前 150mg/kg） | |
| 地下水基準 | 0.003mg/L （変更前 0.01mg/L） | |
| 第二溶出量基準 | 0.09mg/L （変更前 0.3mg/L） | |
| 基準の名称 | 基準 | |
|---|---|---|
| 汚染状態に関する基準 | 土壌溶出量基準 | 0.01mg/L （変更前0.03mg/L） |
| 土壌含有量基準 | - | |
| 地下水基準 | 0.01mg/L （変更前 0.03mg/L） | |
| 第二溶出量基準 | 0.1mg/L （変更前 0.3mg/L） | |
平成31年度の改正について
1）土壌汚染状況調査の実施対象となる土地の拡大（令和元年10月1日施行）
有害物質使用届出施設等を設置して操業中の工場等や、同施設の使用を廃止し調査が猶予されている工場等の敷地（同施設等の廃止時の土壌汚染状況調査結果報告を行っておらず、かつ、土壌汚染状況調査の猶予を受けていない土地を含む）において行う一定規模以上の形質変更について、土地所有者等に土地の利用履歴等の報告を義務づけ、有害物質の使用等の履歴があった場合には、土壌汚染状況調査を実施し、その結果を報告することを義務づけました。（条例第81条の4及び第81条の6関係）
2）指定区域における届出制度の整備等（令和元年7月1日施行）
- 要措置管理区域について、土地所有者に対する汚染除去等計画の提出の指示等の規定を設けました。（条例第81条の9関係）
- 要届出管理区域内における土地の形質変更の施行及び管理に関する方針に基づく一定の要件に該当する土地の形質変更について、事後届出としました。（条例第81条の13関係）
- 土壌の汚染が専ら自然に由来する等の一定の要件を満たす要届出管理区域内の土地の土壌を他の同様の区域内の土地の形質変更に自ら使用し、又は他人に使用させるために搬出を行う場合等を、汚染土壌の処理の汚染土壌処理業者への委託を不要とする場合に追加しました。（条例第81条の13、第81条の16、第81条の18及び第81条の19関係）
3）その他、効果的な土壌汚染対策を実施するための制度の整備（令和元年7月1日施行）
- 自主調査等の指針の対象に自主調査によって基準不適合が判明した土地における形質変更を加えました。（条例第81条の21の3関係）
- 知事が汚染土壌処理業の許可の申請に関する指導指針を定め、指針に基づき指導助言できるとする規定を設けました。（条例第81条の21の3の2関係）
- 有害物質使用施設設置者が土地所有者に対して管理有害物質の使用等に関する情報を提供する努力義務規定を設けました。（条例第81条の21の4の2関係）
- 自主調査でダイオキシン類による基準不適合が判明した土地について、区域指定の申請を行えることとする規定を設けました。（条例第81条の21の4の3関係）
4）法改正に伴う規定の整備（平成31年4月1日施行）
平成30年度以前の条例改正について
- 大阪府生活環境の保全等に関する条例は、平成15年3月の改正により、土壌汚染対策制度に関する規制が加えられました。
（平成16年1月施行） - 自主的な調査や対策への対応、平成22年4月に改正施行された土壌汚染対策法の整合を図る必要等から、所要の改正を行いました。
（平成22年3月30日公布、平成22年4月1日施行） - 法及び条例に基づく土壌調査結果等の記録、保管、所有者等に変更があったときの引き継ぎの規定及び汚染土壌の搬出規制について施行規則を追加しました。
（平成22年11月30日施行） - 平成23年7月に自然由来又は埋立用材由来の汚染の調査方法の特例、区域指定の区分等について法施行規則が改正されたことを受け、条例施行規則について同様の改正を行いました。
（平成23年11月7日施行） - 平成28年3月に法施行令及び施行規則が改正され、新たにクロロエチレン（別名塩化ビニル又は塩化ビニルモノマー）が特定有害物質として追加されたことを受け、条例施行規則について同様の改正を行いました。
（平成29年4月1日施行） - 平成30年4月1日に改正施行された土壌汚染対策法との整合を図る観点から、有害物質使用届出施設の設置者の調査協力、解除台帳の調整・保管等に関する事項等について同様の改正を行いました。
（平成30年4月1日施行）