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経営革新計画承認後のメリット
大阪府経営革新計画「承認企業シンボルマーク」「達成企業シンボルマーク」について
大阪府では、中小企業者の経営革新を支援するため、大阪府広報担当副知事もずやんが商売繁盛の神として信仰されている恵比寿（えびす）様に扮した「承認企業シンボルマーク」を平成27年2月に策定しました。
さらに、堅実な経営革新計画の策定及び実行による企業成長の機運を醸成するため、経営革新計画承認企業が目標を達成した際にご活用いただける「達成企業シンボルマーク」を平成30年1月に策定しました。
目標達成企業専用のシンボルマークを企業支援策として策定したのは、大阪府が全国初となります。
「承認企業シンボルマーク」……詳細はこちら
「達成企業シンボルマーク」……詳細はこちら
大阪府経営革新計画「達成証」について
次の各号に該当する場合を除き、大阪府は、当該年度の中小企業等経営強化法第70条第2項に基づく「経営革新計画終了企業調査」の対象となる企業のうち、計画期間終了時において、「中小企業等の経営強化に関する基本方針」に基づく経営指標の目標伸び率を達成した企業（以下、「達成企業」という。）に対し、「経営革新計画達成証」（様式第3号）（ワード：21KB）を交付します。
（1）経営革新計画に全く取り組んでいない者
（2）計画期間終了時点で本店登記が大阪府にない者
（3）法第70条第2項に基づく「経営革新計画終了企業調査」の対象でない者
＜「中小企業等の経営強化に関する基本方針」に基づく経営指標の伸び率＞
申請した時期によって経営指標の伸び率が変わりますのでご注意ください。
令和2年12月31日以前に経営革新計画を申請した者（下記の数値をともに満たすことが必要です。）
|
計画期間 |
付加価値額または一人当たりの付加価値額の伸び率 |
経常利益の伸び率 |
|---|---|---|
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3年 |
9％以上 |
3％以上 かつ 計画終了年度が黒字 |
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4年 |
12％以上 |
4％以上 かつ 計画終了年度が黒字 |
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5年 |
15％以上 |
5％以上 かつ 計画終了年度が黒字 |
令和3年1月1日以降に経営革新計画を申請した者（下記の数値をともに満たすことが必要です。）
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事業期間 |
付加価値額または一人当たりの付加価値額の伸び率 |
給与支給総額の伸び率 |
|---|---|---|
|
3年 |
9％以上 |
4.5％以上 |
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4年 |
12％以上 |
6％以上 |
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5年 |
15％以上 |
7.5％以上 |
＜達成証交付に係る手続きについて＞
達成企業としての判断は、計画期間終了時における確定申告書の写しを基に大阪府が行います。
以下の手続きにより、必要資料を大阪府に提出してください。
（1）各年度の「経営革新計画終了企業調査」の対象となる企業に対し、毎年5月をめどに大阪府職員よりメール・電話でご連絡します。
計画終了時の経営状況や、計画進捗状況把握のため、職員が現地へ訪問させていただきます。
（2）職員訪問時、もしくは後日、経営支援課経営革新グループあてに以下の資料を提出してください。
・計画終了年度の確定申告書の写し（決算報告書、勘定科目内訳明細書等、税務申告に用いた書類すべて）
・個人事業者の場合は、確定申告書及び決算書の写し（青色申告者は青色申告決算書、白色申告者は収支決算書の写し）
※当初承認時、直近期末の金額が予測数値だった場合は、併せて当該直近期末の確定申告書の写し（個人事業者にあっては、確定申告書及び
決算書の写し）を提出する必要があります。
（3）（2）で提出いただいた書類を基に大阪府で確認を行い、上記の経営指標の伸び率を達成している場合は、「大阪府経営革新計画承認企業の
集い」において、「経営革新計画達成証」（様式第3号）（ワード：21KB）を交付いたします。
※「大阪府経営革新計画承認企業の集い」への参加については、別途経営支援課経営革新グループからご連絡いたします。
※「大阪府経営革新計画承認企業の集い」の詳細はこちらからご確認ください。
承認後の支援策一覧
経営革新計画の承認を受けると、各種支援措置を利用することができます。なお、詳しくは、それぞれのお問い合わせ先にご相談ください。
また、計画の承認は支援措置を保証するものではありません。支援策を活用できる対象となったということであり、計画の承認を受けた後、
それぞれの支援機関における審査が別途必要となります。申請者は希望する支援機関において事前に相談を行ってください。
支援策一覧⇒支援策（ワード：987KB）
支援策（PDF：547KB）
ご注意ください※Word版はバージョンによって型崩れが生じる可能性があるため、印刷される場合は、PDFファイルをご活用ください。
承認企業の声（承認後のメリット）
企業経営者の皆さんが、計画を策定し実行するまでには、こんなことできないかという発想から始まり、それを実現するために自社の強みや弱みの分析を行い、目標を設定したうえで、目標達成のため、組織の強化などを行う必要がありますが、“ことば”だけで全ては伝わりません。
経営者の皆さんが、頭の中で考えている考えを計画書に落としこみ、明文化することで、PDCAサイクルの工程を確立、実践するきっかけになったり、経営目標が明確にできたことで、その目標達成に向け社員が何をやればよいかを考えるようになり、経営者と社員とが、「思い」や「方向性」を共有することも可能となってまいります。
また、大阪府が実施しているフォローアップ調査では、承認企業からメリットである資金調達以外で次のような意見をいただいています。
- 計画を立てる方法がわかり中期的に経営を思考するようになった。
- 社内全体の意識が向上し、従業員のモラールも向上した。
- 経営革新計画の承認を受けたことで、金融機関や取引先など対外的な信用が増加した。
- 経営革新計画の承認を受けたことで、宣伝や営業が行いやすくなった。
- 大阪府のホームページに掲載された承認企業一覧表を見た大手商社から商談が入った。