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経営革新計画の制度目的、対象

制度の目的、特徴

中小企業等経営強化法では、「経営革新」を「事業者が新事業活動を行うことにより、その経営の相当程度の向上を図ること」（第2条第9項）と定義しています。なお、この法律の「経営革新」には、次のような特徴があります。

経営革新計画の申請ができるのは、（表1）（表2）に掲げる特定事業者であり、かつ創業後原則として1回以上決算をしている特定事業者です。
また、大阪府知事が承認を行うのは、大阪府内に本店登記（個人事業者の場合は、大阪府内に住民登録があること）を行っている特定事業者となります。

（表1）特定事業者として本法の対象となる会社及び個人事業者の基準
主たる事業を営んでいる業種（日本標準産業分類による）	従業員基準（常時使用する従業員の数※1）
製造業、建設業、運輸業その他の業種（下記以外）	500人以下
卸売業	400人以下
サービス業（ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業以外）	300人以下
ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業	500人以下
小売業	300人以下

（※1）常時使用する従業員には、事業主、法人の役員、臨時の従業員を含みません。

（表2）申請対象者となる組合及び連合会※2
組合及び連合会	申請者となる要件
事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会、水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会、商工組合、商工組合連合会、商店街振興組合、商店街振興組合連合会	特になし
生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合、生活衛生同業組合連合会、酒造組合、酒造組合連合会、酒造組合中央会、酒販組合、酒販組合連合会、酒販組合中央会、内航海運組合、内航海運組合連合会、技術研究組合	直接又は間接の構成員の2/3以上が特定事業者であること※3

（※2）企業組合及び協業組合も特定事業者として本法の対象となります。一般社団法人は特定事業者には該当しませんが、
その直接又は間接の構成員の2/3以上が特定事業者であるものについては対象となります。

（※3）間接の構成員とは、「直接の構成員の構成員」を指します。直接の構成員が一般社団法人であるなど、中小企業性が判断できない場合、間接の構成員が特定事業者かどうか確認してください。

以下のいずれかに該当する場合は申請対象外となりますので、ご注意ください。