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大阪府未来の医療Qrossoverプロジェクト補助金について
大阪府では、一つ屋根の下に医療機関、企業、支援機関等が集積する未来医療国際拠点Nakanoshima Qross（中之島クロス。以下「NQ」といいます。）の強みを活かし、NQ入居事業者同士が連携して行う共同研究や共同開発等（以下「共創プロジェクト」といいます。）が次々と生み出されることを期待し、そのモデルとなる取組をリーディングプロジェクト（注1）として支援する「大阪府未来の医療Qrossover（クロスオーバー）プロジェクト補助金」を実施します。
このたび、NQのイノベーション拠点としての評価を高めるとともに、再生医療をはじめとした未来医療（注2）の産業化拠点としての地位の確立を図るため、NQ入居事業者同士が連携して行う共創プロジェクトを公募しました。
（注1）本事業で選定するリーディングプロジェクトとは、例えばアカデミアのシーズを安全かつ正確に迅速に患者へ提供できる治療法の確立、医療サービス化や、
細胞等を大量に生産するための品質確保、製品化するための製造過程の確立、一元化等の取組が挙げられます。その中でも、他者の共創を生み出すトリガー
となる取組として審査会で選定されたものを意味します。
（注2）未来医療とは、再生医療をベースに、ゲノム医療や人工知能（AI）、IoTの活用等、医療に対するニーズの移り変わりや科学技術の革新等、医療を取り巻く
環境変化に常に即応しながら、その次の時代に実現すべき新たな医療を意味します。
採択事業の選定結果について
- 申請事業件数：3件
- 交付決定件数：1件
- 採択事業者名：ロート製薬株式会社
- 採択事業内容：再生医療がもっと身近になった未来社会の実現のためのNakanoshima Qross発の高機能セクレトーム（細胞外分泌物）製剤の早期開発 及び再生医療を身近にする調製デバイス・技術の開発
- 共創事業者名：サラヤ株式会社、株式会社住化分析センター、大成化工株式会社、株式会社日本触媒（五十音順）
公募内容（補助対象となる事業）
NQ入居事業者の連携を軸として開始される未来医療の実用化・産業化に資する共同研究、共同開発等のうち、リーディングプロジェクトとして府が選定する共創プロジェクトとします。
ただし、選定の際は「大阪府ライフサイエンス産業振興施策審査会（注3）」で外部委員による審査を経ることとします。また、主たる共創プロジェクトの実施場所がNQであるものに限ります。なお、補助事業は、法令順守により実施されることを前提とします。
（注3）府の付属機関。ライフサイエンス産業の振興を図るための補助金を交付するにあたっての審査に関する事務などを行います。
補助金額、補助率 、補助対象経費
補助金額
事業1件につき、2千万円を上限とします。通貨は日本円とします。
補助率
補助対象経費（下表のとおりです。）の2分の1に相当する金額以内です。
【留意点】
大阪府の予算の範囲内で補助金交付額を決定するため、補助事業に採択された場合でも、精査等の結果、申請された補助金交付希望額
から減額して交付決定する場合があります。
補助対象経費
| 補助対象経費 | 細目 | 経費の一例 |
|---|---|---|
| 共同研究、共同開発等共創プロジェクトの実施に要する経費 | 報償費 |
品質、安全性の評価等を専門家に依頼した場 合の報酬、謝金 |
| 需用費 |
研究結果の資料作成に係る費用 研究で使用する試薬、キット等医療材料の購 入に要する費用 |
|
| 役務費 |
研究内容の公表に係る広告費用、郵便料、送 料等の通信運搬費用 |
|
| 委託料 |
特殊な解析、安全性の検査等のアウトソーシ ングに要する費用 |
|
| 原材料費 | 研究に必要な原材料の購入費用 | |
| 備品購入費 | 研究に必要な医療器具の購入費用 |
購入費用、人件費に相当する費用、その他本補助金の趣旨目的に照らし交付することが不適切と認められる費用、及び社会通念上、公的補助金として交付
することが不適切と認められる費用等、また、交付決定日より前に発注や契約行為を行ったものは補助の対象外です。
申請できる方
申請者はNQ入居事業者とします。一般財団法人未来医療推進機構とNQへの入居に係る賃貸借契約を締結した事業者のほか、入居申込みを行った事業者、入居事業者のオフィスに同居する事業者、「三井リンクラボ中之島」利用者を含みます。
補助事業は、複数の事業者が共同して行うことを前提としていますが、代表者を決めていただくとともに代表者が申請書を提出していただき、補助金の交付はこの代表者に対して行います。
補助事業実施期間
交付決定日から令和7年3月31日（月曜日）までとします。
【留意点】
本補助金の交付は、原則として補助事業完了後の精算払いとなります。事業実施期間中は、全額自己負担で経費支出を行っていただきます。補助事業完了後、別途指定する期日までに、経費支出の証拠書類等を添付した事業報告書をご提出いただき、大阪府においてその内容を検査の上、補助金を交付します。なお、検査の結果次第では実際の交付額が交付決定額を下回ることがありますので、ご了承ください。
申請方法（受付は終了しました）
申請書類の配布及び受付
ア 配布期間（予定）
令和6年10月21日（月曜日）から令和6年10月31日（木曜日）まで
イ 配布方法
下記からダウンロードしてください（直接の受け渡し、郵送による配布は行いません）。
| 書類名 | ダウンロード |
| 申請様式 | 【Word】（ワード：118KB） 【PDF】（PDF：359KB） |
| 公募要領 | 【Word】（ワード：86KB） 【PDF】（PDF：332KB） |
| 補助金交付要綱 | 【Word】（ワード：34KB） 【PDF】（PDF：254KB） |
| よくある質問 | 【Excel】（エクセル：11KB） 【PDF】（PDF：231KB） |
ウ 受付期間
令和6年10月21日（月曜日）から令和6年10月31日（木曜日）まで
エ 提出方法
令和6年10月31日（木曜日）午後6時必着で、以下の宛先に郵送又は直接持参してください。
＜宛先＞
大阪府 商工労働部 成長産業振興室 ライフサイエンス産業課 未来医療推進グループ
「令和6年度 大阪府未来の医療Qrossoverプロジェクト補助金」担当者宛て
住所：〒540-8570
大阪市中央区大手前3丁目2-12 府庁別館 7階
提出書類発送時に、必ず電話で発送した旨のご連絡をお願いします。また、提出書類をご持参される場合は、必ず事前に来庁日時を電話で
ご連絡いただくようお願いします。なお、本件に関するお問い合わせも下記よりお願いします。
＜電話番号＞ 06-6944-9144（土日・祝日を除く、午前9時から午後6時まで）
提出書類の到達の確認後、補助金交付申請書（交付要綱様式第1号、事業計画書含む）の電子データのメール送付を、府から申請者（代表者）の
担当者のメールアドレスあてに依頼しますので、依頼連絡を受けた後に送付ください。
申請に要する経費は、すべて申請者の負担とします。
提出書類
補助金交付申請書（交付要綱様式第1号）に、次のアからクまでの書類を添付してご提出ください。
ア 法人の場合は、登記簿謄本又は現在事項全部証明書（発行から3か月以内のもの）
ただし、国立大学法人、公立大学法人、学校法人、独立行政法人及び地方独立行政法人の場合は不要
個人の場合は、開業届出の写し及び印鑑証明書（発行から3か月以内のもの）
営利企業計画者の場合は、上述の書類に類する書類（予定名称、代表者・役員就任予定者氏名、主たる予定事業所の所在地を記載
したもの）
イ 直近2年間分の決算関係書類（財務諸表、個人事業主の場合は所得税確定申告書）
国立大学法人、公立大学法人、学校法人、独立行政法人、地方独立行政法人及び営利企業計画者の場合は、不要
ウ 「3 申請資格・要件」(2)ア及びイに係る納税証明書（次のa及びb）
a 府税事務所発行の「府税及びその附帯徴収金について未納の徴収金の額がないこと」の証明書
b 税務署発行の納税証明書（その3の3）未納の税額がないことの証明書
エ 補助事業者の共創概要及び実施体制（別紙1）
補助事業の実施体制には、共同研究を行う相手方の名称、事業内容等の詳細を記載
オ 補助事業内容説明書（別紙2）
カ NQ入居事業者であることを確認できる書類
一般財団法人未来医療推進機構と締結した賃貸借契約書又は入居申込書の写し、同居事業者又はNQを利用する者に当たっては、
その事実を確認できる書類
キ 要件確認申立書（交付要綱様式第1-2号）
ク 暴力団等審査情報（交付要綱様式第1-3号）
アの登記簿謄本、現在事項全部証明書及び印鑑証明書並びにウは、原本が必要です。それ以外の書類はコピーも可とします。提出いただいた書類は、
本事業並びに審査以外には使用しません。また、審査結果に関わらず返却できません。
提出書類クの記載内容については、大阪府補助金交付規則（以下「規則」といいます。）第4条第2項第3号の規定に基づき添付いただくもので、規則
第2条第2号イに該当しないことを審査するため、大阪府暴力団排除条例第26条に基づき、大阪府警察本部へ提供することがあります。
審査
審査方法
専門家により構成された審査会を開催し、申請企業から事業計画書に基づきプレゼンテーションをしていただきます。ただし、申請件数が3件を超えた場合は、書類審査及びプレゼンテーション審査の二段階審査とし、専門家による書類審査を通過した申請のみがプレゼンテーション審査に進むこととします。
書類審査・プレゼンテーション審査ともに、下記の審査項目を中心に審査します。ただし、補助事業の遂行に懸念がある場合（法令上の制約等により客観的に事業遂行が困難と見受けられる場合や、事業実施体制に比較して事業規模が過大と見受けられる場合など）は、審査項目の評価に関わらず、採択しないものとします。
また、審査にあたっては、秘密保持を前提に、大学等研究機関や産業支援機関等に所属する外部有識者に、事業計画について助言をいただくことがあります。
審査項目及び配点
ア 共創プロジェクトと申請事業との適合性（80点）
|
審査項目 |
審査内容 | 配点 |
| 事業目的の有効性 | 事業の目的が、NQのイノベーション拠点としての評価を高めるとともに、再生医療を はじめとした未来医療の産業化拠点としての地位の確立を図るという本事業の趣旨と 合致しているか |
20点 |
|
NQ入居事業者同士の連携、新たな |
NQの特色や強みを活かし、NQに入居する様々な業種/業態の事業者同士が連携する 共創プロジェクトに参加する各事業者の専門領域、ノウハウを活かし、展開する事業 他入居者への横展開につながる可能性を持つものか |
30点 |
|
2025年大阪・関西万博との関連性 |
万博を契機として、国内外から来阪する方がNQに関心を示し、呼び込めるものか 再生医療をはじめとした未来医療の国際拠点としてふさわしい、NQ発の 代表的な なっているか。また、万博レガシーとなるといえるか |
30点 |
イ 経済性・有効性（20点）
|
審査項目 |
審査内容 | 配点 |
|---|---|---|
| 事業実施体制及び遂行能力・妥当性 |
共創プロジェクトの内容が具体的であり、現実的かつ効果的なものとなっているか。 クトを指揮または監督する体制が整っているか。また、事業が停滞、中止等することが ないか |
20点 |
成果等の発表・PR
補助事業実施中もしくは事業完了後に、大阪府が主催または連携する講演会やセミナー等における共創プロジェクト内容や成果発表、NQで開催されるイベントでの発表、もしくは各種メディアに向けた情報提供や取材対応等をお願いする場合があります。その際はわかりやすく効果的な情報発信が図られるよう、対応をお願いします。
とりわけ、令和6年度は万博開催の前年度であり、機運醸成のためのイベントや情報発信、取材が多数実施されることが見込まれます。令和7年度の万博開催にかけて、本事業の目的であるトップクラスの研究機関、企業、大学等が集積する強みを活かし、NQがライフサイエンス分野で世界をリードする存在となることをめざす上でも、万博の機会を最大限活用するべく、タイムリーかつ効果的な情報発信に御協力をお願いします。
申請者のみなさまへお願い
本補助金はいわゆる公的資金であり、当然のことながら、コンプライアンスの徹底と交付ルールに則った適正執行が求められます。
補助金に申請される皆様には、以下の点について充分ご理解のうえ、各種手続を行っていただくようお願いします。
1. 補助金の申請や実績報告書の提出などの各種手続を行う場合は、事前に交付要綱、公募要領、ホームページ等を熟読し、
交付の要件や手続上の制約条件などを充分ご理解ください。
2. 提出する書類や資料においては、いかなる理由があっても虚偽の記載や改ざんは認められません。
3. 不正行為があった場合、法や規程類に則り厳正に対処します。
4. 不正行為が認められたとき、当該補助金に係る交付決定の全部又は一部の取消を行うとともに、受領済みの補助金額に加算金
（年利10.95％）を加えた額を返還していただきます。
5. 不正行為を行った申請者の名称と不正の内容は、ホームページ等で公表するとともに、大阪府から新たな補助金等の交付を
一定期間行わないこと等の措置を執らせていただきます。
6. 悪質な不正の場合、刑事罰等の適用の可能性について、所轄警察署に相談する場合があります。