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更新日:2023年3月24日

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賃金引上げに向けた支援策一覧

中小企業等の皆様が、賃金引上げの参考となるよう各種制度を取りまとめて掲載しています。

賃金の引上げに関する支援策については、国が実施しています。あなたの賃金を比較チェック|最低賃金制度(外部サイトへリンク)(別ウィンドウで開きます)をご確認ください。

生産性向上に関する支援

制度名称 制度概要 問合せ先
大阪DX推進プロジェクト 府内中小企業のDX推進に向けて、DXに関する無料相談や講座・セミナーの開催、専門家派遣による伴走支援を行っています。 公益財団法人 大阪産業局
電話番号:06-6264-9936
新事業展開テイクオフ支援事業 自社の経営改善や、ビジネスモデルの転換を図る中小企業・小規模事業者に対して、支援機関による伴走支援や補助金を交付します。加えて、運輸・建設業関連の人材確保につながる取組みには、補助金を増額して交付し、重点的に支援します。 中小企業支援室 経営支援課
電話番号:06-6210-9494
中小企業等経営強化法に基づく経営革新計画 中小企業の経営革新を支援するため、新規性・実現可能性の観点から新事業計画を審査して承認しています。 中小企業支援室 経営支援課
電話番号:06-6210-9494
ものづくりイノベーション推進事業 府内ものづくり中小企業者の新たな技術開発の取組みを「ものづくりイノベーション支援プロジェクト」として認定し、研究開発や設計・試作、特許・市場調査などの必要な経費の一部を助成します。 中小企業支援室 ものづくり支援課
電話番号:06-6748-1050

下請取引の改善・新たな取引先の開拓に関する支援

制度名称 制度概要 問合せ先
下請取引適正化(外部サイトへリンク) 下請取引適正化講習会の開催等による取引適正化の推進や、府内ものづくり中小企業の新規取引の拡大等のため、受発注取引あっせん事業や商談会を実施しています。 公益財団法人 大阪産業局
MOBIO事業部 取引支援チーム
電話番号:06-6748-1144
受発注取引あっせん(外部サイトへリンク)
令和5年度中小企業者向け官公需確保のための基本方針 庁内の各部局を対象とした「中小企業者向け官公需確保のための基本方針」において、最低賃金額の遵守・改定等を勘案するよう定めています。 中小企業支援室 商業振興課
電話番号:06-6210-9498

内閣官房及び公正取引委員会から、労務費の転嫁に係る価格交渉において、発注者及び受注者それぞれが採るべき行動、求められる行動について取りまとめた行動指針「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」が令和5年11月29日に策定されました。公正取引委員会のホームページはこちら(外部サイトへリンク)からご確認ください。大阪府からのお知らせはこちら(PDF:746KB)からご確認ください。

資金繰りに関する支援

制度名称

制度概要

問合せ先

制度融資
  経営安定資金 取引企業の倒産や売上の著しい減少、取引金融機関の破綻等により、経営に支障をきたしている府内中小企業の経営の安定に必要な資金を融資しています。 取扱金融機関(※)
新型コロナウイルス感染症等伴走支援型資金 新型コロナウイルス感染症等により経営に支障をきたしている府内中小企業で、金融機関の伴走支援を受けながら経営改善に取り組む場合に、国の保証料補助が受けられる融資制度です。
設備投資応援融資 府内中小企業が、経営基盤の強化等に必要な設備を導入するために必要な設備資金(設備に付随する運転資金を含む)を融資しています。

※お問合せ先の取扱金融機関が不明な場合は、中小企業支援室 金融課(06-6210-9508)までお問い合わせください。

雇用(人材育成)に関する支援

制度名称 制度概要 問合せ先
中核人材雇用戦略デスク(外部サイトへリンク) 企業の経営革新・経営改善を担う中核人材や、副業・兼業人材とのマッチングをサポートします。 OSAKAしごとフィールド中小企業人材支援センター中核人材雇用戦略デスク
電話番号:06-6910-8311
OSAKAしごとフィールド中小企業人材支援センター(外部サイトへリンク) 中小企業の人材確保を支援するため、相談やセミナー、マッチングなどのサポートメニューを提供します。 OSAKAしごとフィールド中小企業人材支援センター
電話番号:06-6910-3765
大阪府スキルアップ支援金 国の教育訓練給付金の支給対象外となる方(離職後1年を超える方や、雇用保険加入期間が1年未満の在職者等)を対象に、資格取得等に向けた指定の講座を受講した場合、費用を補助します。(補助率:運輸・建設業関連の資格取得の場合4分の3(上限なし)、その他の資格取得の場合2分の1(上限20万円)) 大阪府スキルアップ支援金事務局コールセンター
電話番号:06-6966-1030
在職者を対象とした職業訓練(テクノ講座) 大阪府立高等職業技術専門校等では、働いている方を対象にリーズナブルな受講料で、スキルアップのための短期の講座を実施しています。多種多様な分野に対応できるコースを用意し、短期間で必要な知識や技能を習得していただけます。

雇用推進室 人材育成課
電話番号:06-6210-9532

労働環境改善事業 労働者の働く環境を向上させるため、府内の中小企業・小規模事業者を対象に、助成金の活用を提案するなど、あらゆるお悩みや課題に対応した個別支援を行っています。 雇用推進室 労働環境課
電話番号:06-6946-2605

相談窓口・各種ガイドライン

制度名称 制度概要 問合せ先
府内商工会・商工会議所等による経営相談 中小企業・小規模事業者が経営の安定・改善・革新に向けた取組みができるよう、経営課題の整理・課題解決に向けた支援施策や支援機関の活用の提案、金融や信用保証に関する相談、事業計画作成支援などを実施しています。 府内商工会・商工会議所、商工会連合会
大阪府中小企業団体中央会による支援(外部サイトへリンク) 「大阪府中小企業団体中央会 中小企業活性化サポートセンター」による、経営、労務、税務、その他経営に関するあらゆる課題を解決するためのサポートを実施しています。 大阪府中小企業団体中央会
電話番号:06-6947-4371

賃金引上げ・価格交渉の際の資料として、参考となる情報を掲載しています。

参考情報 概要
賃金引き上げ特設ページ(厚生労働省)(外部サイトへリンク) 都道府県別に、年代別や業種・職種別の平均的な賃金額を検索可能
最低賃金に関する特設サイト(厚生労働省)(外部サイトへリンク) 都道府県別に、最低賃金を検索可能
民間主要企業春季賃上げ集計(厚生労働省)(外部サイトへリンク) 民間主要企業の春季賃上げ要求・妥結状況の集計結果を取りまとめ、公表
賃上げ一時金調査(労働環境課) 府内労働組合における春季賃上げ、夏季一時金、年末一時金の妥結状況を公表
毎月勤労統計調査(全国調査・地方調査)(外部サイトへリンク) 産業別の月間現金給与額の平均値を掲載
令和5年3月から適用する公共工事設計労務単価について(国土交通省)(外部サイトへリンク) 関連職種の単価やその上昇率を掲載
一般貨物自動車運送事業に係る標準的な運賃(令和2年国土交通省告示第575号)(近畿運輸局)(外部サイトへリンク) 一般貨物自動車運送事業に係る標準的な運賃を掲載
消費者物価指数(総務省)(外部サイトへリンク) 消費者が購入する財やサービスの価格の平均的な変動を時系列的に測定し、指数値で示したものを毎月公表

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