中小企業者向け官公需確保のための基本方針について

中小企業者向け官公需確保のための基本方針

令和7年9月30日
大阪府官公需確保対策会議

　官公需施策は、経営資源の脆弱な中小企業者にビジネスチャンスを提供するとともに企業の競争力を高める機会であり、大阪府において、「官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律」（昭和41年法律第97号）に基づき、中小企業者の受注機会の増大を積極的に推進するものである。
　このため本府では、予算の適正な執行に留意しつつ、より多くの府内中小企業者が官公需に参入しやすい環境を整備するための措置について、「中小企業者向け官公需確保のための基本方針」を定める。

1　中小企業者向け契約目標

　今年度において、官公需総額の65％を契約目標として、中小企業者の受注機会の増大に向けて各部局が積極的な取り組みを行うものとする。

2　中小企業者の受注機会増大のための措置

　今年度において、次の措置を重点的に推進していくものとする。

（1）前倒し発注の推進

　府内中小企業者を取り巻く経営環境が依然として厳しい状況にあることから、今年度予算において、可能な限り、物品等（工事及び役務を含む。以下同じ。）の前倒し発注に努めるものとする。

（2）災害の影響を受けている府内中小企業者に対する配慮

　物品等の発注に当たっては、東日本大震災、熊本地震、令和元年東日本台風及び令和2年7月豪雨といった大規模の災害の影響を受けている府内中小企業者が十分対応できるよう適正な納期・工期の設定に配慮するとともに、支払いについては発注にかかる工事等の完了後速やかに行うよう努めるものとする。

（3）大阪府官公需総合相談センターなどを活用した積極的な情報提供

　本府における物品等の発注情報や入札参加資格等の情報を中小企業者に広く周知するため、府のホームページや大阪府中小企業団体中央会に設置された相談窓口「大阪府官公需総合相談センター」において積極的な情報提供を行うものとする。

（4）銘柄指定の廃止

　物品等の発注に当たっては、やむを得ない場合を除き、直接の銘柄指定はもとより原材料等の間接の銘柄指定等を行わないように努めるものとする。

（5）分離・分割発注の推進

　物品等の発注に当たっては、政府調達協定等との整合性の確保に特段の配慮をしつつ、価格面、数量面、工程面等可能なものについて、できる限り分離・分割発注に努めるものとする。
　なお、公共工事においては、効率的執行を通じたコスト縮減を図る観点から、適切な発注ロットの設定を進めることが要請されているところであり、公共工事の発注に当たっては、中小建設業者等の受注機会の確保に配慮しつつ、かかる要請を前提として分離・分割して発注を行うよう努めるものとする。

（6）働き方改革関連等の動きを踏まえた発注時期の平準化と適正な納期、工期の設定

　物品等の発注に当たっては、法定労働時間の短縮、中小企業者の週休2日制の動き、時間外労働の上限規制など働き方改革関連法の中小企業への適用を踏まえ、可能な限り計画的な発注による発注時期の平準化を行うとともに、適正な納期、工期の設定に配慮するものとする。
　また、中小建設業者を取り巻く現下の諸情勢に鑑み、発注関係事務の運用に関する指針及び公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針に沿って、繰越明許費・債務負担行為の活用や中小工事の早期の発注等により、必要な工期・履行期間の確保及び施工時期の平準化に努めるものとする。

（7）適正価格による発注

　物品等の発注に当たっては、現在、国をあげて、コスト増加分の価格転嫁が賃上げ原資の確保につながるように努めていることを踏まえ、需給の状況、原材料価格の実情、最低賃金額の遵守・改定、消費税及び地方消費税の負担、労務費、エネルギーコスト及び運送費等を適正に勘案し、業務内容に応じた支払（毎月払い等）への配慮も含め、適正な価格での発注に配慮するものとする。
　契約期間中において、労務費、原材料費、エネルギーコスト等の上昇により、契約金額の変更について申出があった場合には、その可否について迅速かつ適切に協議を行うものとし、複数年度にわたる物件及び役務の契約においては、年に1回以上府から受注者に対して協議の意向確認を行うよう努めるものとする。
　また、発注内容に著作権等の知的財産権が含まれる場合には、その財産的価値に留意した契約内容とするよう努めるものとする。

（8）一般競争入札（条件付）等における受注機会の増大

• （ア）別表に掲げる中小企業官公需特定品目に係る発注にあたっては、中小企業者の受注機会の確保に努めるものとする。
• （イ）中小工事等に係る発注及び中小企業官公需特定品目に係る発注に当たっては、一般競争入札（条件付）等の入札参加条件の設定において、中小企業者（共同企業体等を含む。）の受注機会の増大に特段の配慮を払うものとする。
• （ウ）公共工事等の一般競争入札（条件付）等を行うに際しては、極力同一資格等級区分内の者による競争を確保するなどして受注機会の増大を図るものとする。
• （エ）特に、少額の契約案件にあっては、中小企業者の受注機会の増大を図るよう努めるものとする。
• （オ）価格と品質が総合的に優れた調達の推進により、中小企業者の受注機会の増大を図るため、工事等の発注に当たっては、引き続き、適切な評価方法による総合評価方式の活用に努めるものとする。
• （カ）電子入札の実施に当たっては、パソコン操作に不慣れな業者に対しパソコンを試用する場を提供する等、電子入札への参加を促進するよう努めるものとする。

（9）官公需適格組合等の活用

　事業協同組合等の受注の促進を図るため、物品等の発注に当たっては、官公需適格組合等共同受注体制の整備された組合の活用に努めるものとする。
　また、官公需適格組合の公共工事等の発注に係る競争入札参加資格審査に当たっては、総合点数の算定方法に関する特例の活用に努めるものとする。
　なお、中小建設業者への発注については、共同請負制度の活用等により、受注機会を増大するよう努めるものとする。

（10）地域産業資源を活用した物品等の発注

　大阪産品や地域産業資源を活用した物品、新事業分野開拓事業者の認定を受けた者が生産する新商品又は提供する新役務及び中小企業者と農林漁業者との連携による経営資源を活用した物品等の優先的な発注や府内生産品の優先使用に努めることにより、府内中小企業者への受注機会の増大を図るものとする。
　なお、本府が実施する各種イベントや行事における物品、記念品等の発注は、府内生産品の積極的利用を促進するものとする。

（11）新規中小企業者の受注機会の増大

　創業者の育成に資するため、新規中小企業者（創業10年未満）の受注機会の増大に配慮するものとする。

（12）契約担当者への周知徹底

　本施策が円滑に実施されるよう、大阪府各部局の契約担当者へ周知徹底を図るものとする。

（13）地方独立行政法人及び府指定出資法人に対する協力要請

　地方独立行政法人及び府指定出資法人に対し、可能な限り、中小企業者の受注機会の増大のための措置を講じるよう協力要請する。

＊なお、本方針については毎年度（年度途中を含む）、国が策定する「中小企業者に関する国等の契約の方針」及び社会情勢等を勘案し、必要に応じて見直しを行うものとする。

令和6年度 大阪府　官公需契約実績表

1.部局別(単位：円)

	大企業		中小企業		計		中小企業比率（％）
	件数	金額	件数	金額	件数	金額	件数	金額
副首都推進局	0	0	14	209,677	14	209,677	100	100
政策企画部	362	581,311,729	491	410,087,450	853	991,399,179	57.6	41.4
総務部	212	1,640,686,051	845	1,901,798,286	1,057	3,542,484,337	79.9	53.7
財務部	279	5,175,755,118	684	2,838,750,463	963	8,014,505,581	71.0	35.4
スマートシティ戦略部	48	162,211,470	16	3,729,310	64	165,940,780	25.0	2.2
府民文化部	234	1,262,312,685	516	10,818,436,655	750	12,080,749,340	68.8	89.6
IR推進局	2	29,522,960	22	1,747,661	24	31,270,621	91.7	5.6
福祉部	809	6,693,389,772	2,189	1,558,261,912	2,998	8,251,651,684	73.0	18.9
健康医療部	895	646,001,907	2,646	832,525,804	3,541	1,478,527,711	74.7	56.3
商工労働部	491	182,345,297	1,257	1,679,891,740	1,748	1,862,237,037	71.9	90.2
環境農林水産部	538	695,539,741	1,717	4,666,551,488	2,255	5,362,091,229	76.1	87.0
都市整備部	1,960	52,730,867,690	4,977	81,523,356,672	6,937	134,254,224,362	71.7	60.7
大阪都市計画局	52	17,746,776	83	450,228,921	135	467,975,697	61.5	96.2
大阪港湾局	228	2,392,774,031	545	3,896,886,235	773	6,289,660,266	70.5	62.0
教育庁	4,101	5,126,864,346	29,536	9,094,052,151	33,637	14,220,916,497	87.8	63.9
府警察本部	754	9,426,099,134	14,006	14,479,898,795	14,760	23,905,997,929	94.9	60.6
その他	81	58,348,428	240	57,604,691	321	115,953,119	74.8	49.7
合計	11,046	86,821,777,135	59,784	134,214,017,911	70,830	221,035,795,046	84.4	60.7

　その他は、会計局、議会事務局、監査委員事務局、人事委員会事務局、労働委員会事務局の実績合計である。

2.区分別(単位：円)

	大企業		中小企業		計		中小企業比率（％）
	件数	金額	件数	金額	件数	金額	件数	金額
物件	7,307	1,122,579,652	33,253	7,339,965,895	40,560	8,462,545,547	82.0	86.7
工事	206	28,695,783,575	2,879	71,407,905,579	3,085	100,103,689,154	93.3	71.3
役務	3,533	57,003,413,908	23,652	55,466,146,437	27,185	112,469,560,345	87.0	49.3
合計	11,046	86,821,777,135	59,784	134,214,017,911	70,830	221,035,795,046	84.4	60.7

3.設立10年未満中小企業（推計）

	比率（％）
	件数	金額
物件	4.84	2.92
工事	13.37	4.02
役務	12.12	2.88
合計	6.57	3.54

　入札参加資格登録業者の契約実績内での部分的な集計範囲となる。
※　上記の「1.部局別」及び「2.区分別」とは、集計母数が異なる。
※　工事のみの資格登録業者は営業（許可）年数10年未満の集計である。

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