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大阪府地域生活推進事業について
令和7年度大阪府地域生活推進事業の補助対象事業者が決定しました
令和7年度大阪府地域生活推進事業について、補助事業者を募集したところ1者から応募があり、以下のとおり補助対象事業者を決定しました。
1 事業名
令和7年度大阪府地域生活推進事業
2 補助対象事業者
一般社団法人 大阪知的障害者福祉協会
3 決定した理由
・本人中心の追求を重要なポイントとして挙げており、事業内容でも本人の意思決定につながるような社会資源の見学や体験等を含め、本人中心の視点に基づいた企画内容となっている。
・地域生活推進の意識醸成を図る普及啓発事業については、令和6年度に本事業にて作成した啓発動画も活用し、府内全域で普及啓発の取組みを行うことが企画され、またグループホームの見学や体験により地域生活についてのイメージを深められる内容も示されていることから、重度障がいの状態にある方を含めて具体的に地域生活のイメージを深められることが期待できる。
・事業所連携による地域生活推進の実践モデル事業については、令和6年度の本事業において企画された事業所が連携して取り組むスキームも活用することとし、制度上のグループホームの体験利用等につながるまでの、現行のサービス報酬体系では補えない部分のアプローチが示されている。また大阪府重度知的障がい者地域生活支援体制整備事業の参加法人の専門的支援ノウハウを活用した取組みも企画されていることから、地域の事業所の支援力向上につながることが期待できる。
・令和6年度の運営体制と比較して、より充実した人員配置がされており、業務実施にあたり円滑に進められる運営体制が示されている。
令和7年度大阪府地域生活推進事業者を募集します（募集は終了しました）
大阪府では、大阪府障がい者計画において、国の基本指針に即し、施設から地域生活への移行を進めていますが、近年、入所者の重度化や高齢化に伴い、障がい者支援施設からの地域移行は鈍化傾向にあります。
さらに、大阪府障がい者自立支援協議会の提言「地域における障がい者等への支援体制について」（令和5年3月）において、本人中心の視点に基づき、地域で生活することの重要性について認識を形成・共有した上で、地域生活の継続や地域移行を前提とした取組みを進めていくために、事業所及び本人、家族が、障がい者の地域での生活をイメージするとともに、地域にあるさまざまな社会資源が有機的に連携し、課題に対応していく必要があることが示されました。
このような状況を踏まえ、府内の障がい者の地域生活のさらなる推進を図るため、府内で障がい者の地域生活推進（地域生活の継続及び障がい者支援施設からの地域移行）に取り組む法人等を助成することとし、その補助事業者を募集します。
詳細については、下記の募集要領をご確認ください。
（令和6年度大阪府地域生活推進事業費補助金についてはこちら）
1 補助事業者の募集について
- 補助対象事業
令和7年度大阪府地域生活推進事業- （1）地域生活推進の意識醸成を図る普及啓発事業
- （2）事業所連携による地域生活推進の実践モデル事業
- 応募受付期間
令和7年4月10日（木曜日）から令和7年5月7日（水曜日）まで - 補助対象期間
補助金交付決定の日から令和8年3月31日まで - 補助対象経費
補助対象事業の実施に直接必要な次に掲げる経費
報酬、人件費、報償費、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費 等 - 補助金上限額
10,000千円（補助率10分の10） - 募集要領 募集要領（ワード：33KB） 募集要領（PDF：771KB）
- 質問の受付について
令和7年4月21日（月曜日）までに受け付けた質問への回答について、随時、このページに掲載します。（個別には回答しません。）
※質問の提出方法等の詳細については、募集要領をご確認ください。
2 応募方法
応募にあたっては、以下の書類に必要事項を記入の上、下記提出先まで郵送又は持参で提出してください。
郵送の場合は、消印有効です。発送時に必ず電話での連絡をお願いいたします。
持参の場合は、令和7年5月7日の午後5時までに提出先まで持参してください。
※持参の場合は土曜日・日曜日・祝日を除く午前9時から午後5時まで
- 応募申込書 応募申込書（ワード：50KB） 応募申込書（PDF：65KB）
- 企画提案書 企画提案書（ワード：51KB） 企画提案書（PDF：118KB）
- 本事業にかかる収支予算書 本事業にかかる収支予算書（ワード：17KB） 本事業にかかる収支予算書（PDF：46KB）
- 直近の法人決算資料
- 要件確認申立書 要件確認申立書（ワード：19KB） 要件確認申立書（PDF：138KB）
- 暴力団等審査情報 暴力団等審査情報（ワード：18KB） 暴力団等審査情報（PDF：283KB）
- 誓約書 誓約書（ワード：16KB） 誓約書（PDF：113KB）
- 定款又は寄付行為の写し（発行後3か月以内のもの）
- 法人登記簿謄本又は法人履歴事項全部証明書（発行後3か月以内のもの）
（提出先）〒540-8570
大阪市中央区大手前三丁目2-12 大阪府庁別館1階
大阪府福祉部障がい福祉室生活基盤推進課 整備グループ
地域生活推進事業費補助金担当 あて
3 補助対象者の決定
- （1）決定方法
募集要領に記載している審査基準に基づき、有識者の意見も参考にしながら、補助対象事業者を決定します。 - （2）結果の公表
選考結果は応募者全員に通知するとともに、採択された事業者は府のホームページで事業者名を公表します。
4 大阪府地域生活推進事業費補助金
- 大阪府地域生活推進事業費補助金交付要綱 大阪府地域生活推進事業費補助金交付要綱（ワード：50KB） 大阪府地域生活推進事業費補助金交付要綱（PDF：563KB）
- 大阪府補助金交付規則 大阪府補助金交付規則（ワード：25KB） 大阪府補助金交付規則（PDF：551KB）
5 問合せ先
大阪府福祉部障がい福祉室生活基盤推進課 整備グループ
〒540―8570 大阪市中央区大手前三丁目2-12 大阪府庁別館1階
電話 06-6941-0351（内線2450）