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更新日:2026年7月29日

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学ぶ

 インターネット上の人権問題に関する理解を深めるため、大阪府人権局で実施している出前講座や、啓発冊子・リーフレット等に関する情報を掲載しています。

人権啓発出前講座

 インターネット上の人権侵害解消の取組みとして、インターネットやSNSの利用にあたって、加害者にも被害者にもならないよう、どのようなことに注意すべきかについて学ぶことができる出前講座を実施しています。
 学校の授業や職場の研修等でぜひご活用ください。
 講座詳細・お申込みについては、こちらのページをご覧ください。

 

出前講座サムネイル

教育教材

教材

教材名 ダウンロード

SNSを凶器にするな。

 SNS利用率の高い若い世代への効果的な啓発のための人権啓発リーフレットです。
 SNSでの情報発信でのお役立ちの情報が満載です。

(令和7年改訂)

SNSを凶器にするな。

PDF(PDF:4,589KB)

インターネットにおける人権侵害 -被害者にも加害者にもならないために-

 誰もが被害者にも加害者にもならないために、参加体験型学習を通じてインターネット・リテラシーの向上及び人権意識を高めていくことを目的とした教材です。
 研修の進行役(ファシリテーター)に向けた構成となっており、企業や地域の研修教材としてお使いいただけます。

(令和5年度制作)

インターネットにおける人権侵害

PDF(PDF:4,983KB)
各ページごとのダウンロードはこちら

みんなともだち(小学生1・2年生用教材)

 インターネットやSNSを利用するにあたり、他人の悪口を投稿してはいけないこと、住所や名前などの個人情報を投稿してはいけないことなどの注意点について、絵本形式で説明しています。

(令和4年度制作)

みんなともだち

PDF(PDF:96,716KB)
PPT(PPT:10,673KB)
ワークシート(ワード:100KB)
指導の手引き(ワード:42KB)

 

動画

動画名 ダウンロード等

加害者にも被害者にもならないために(動画の長さ:約3分22秒)

SNSでの何気ない投稿が誹謗中傷を生む恐れがあること、投稿された内容の信憑性を確認する必要があること、投稿に対する安易な同調は更なる誹謗中傷を生む場合があることなど、事例を交えて紹介することで、誰かを傷つけることにならないか投稿する前の確認を呼びかけるものとなっています。

(令和3年度制作)

啓発動画「加害者にも被害者にもならないために」

動画視聴はこちら(外部サイトへリンク)

SNSを正しく使おう!(動画の長さ:約3分42秒)

 インターネット上で誹謗中傷する書き込みには法的責任が伴うこと、プロバイダ責任制限法により発信者情報は開示されること、SNSを使用するにあたっての心構えなどを解説することで、SNSは使い方を誤ると、誰かを傷つける凶器になることを呼びかけるものとなっています。

(令和3年度制作)

啓発動画「SNSを正しく使おう!」

動画視聴はこちら(外部サイトへリンク)

SNSでのすれちがい(動画の長さ:約3分17秒)

 ※小学3,4年生向け
 SNSでの投稿を誤ることによって、伝えたいことが正しく伝わらないことや、誤っていると思われる投稿は真意を確認する必要があることについて説明し、正しいSNSの使い方を考えるための教育用教材です。

動画「SNSでのすれちがい」

動画視聴はこちら(外部サイトへリンク)

ワークシート(ワード:87KB)
指導のてびき(ワード:44KB)

SNSの使い方をみんなで考えよう!(動画の長さ:約3分51秒)

 ※小学5,6年生向け
 友人とのトラブルからSNSに誤った投稿を行わないよう、正しいSNSの使い方を考えるための教育用教材です。

(令和4年度制作)

動画「SNSの使い方をみんなで考えよう!」

動画視聴はこちら(外部サイトへリンク)

ワークシート(ワード:16KB)
指導のてびき①(ワード:73KB)
指導のてびき②(ワード:78KB)

 

その他の関連情報

特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律(情報流通プラットフォーム対処法)

 情報流通プラットフォーム対処法は、SNS等における誹謗中傷などの違法・有害情報に迅速かつ適切に対応するため、大規模プラットフォーム事業者に削除申出への対応や運用状況の公表を義務づける法律です。
 ※この法律は、従来の「プロバイダ責任制限法」を改正し、2025年4月1日に施行されました。
 法令名も「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律」へと変更されています。 

インターネット上の人権侵害をなくしましょう(法務省)

 送付先のプロバイダなどや削除依頼を行う際に記載すべき事項は、削除を求めるインターネット上の情報の内容等によって異なります。
 「インターネット上の誹謗中傷書き込み削除依頼の手引き」や「削除依頼メールテンプレート」等削除依頼に関する情報が掲載されています。

 

 

 

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