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更新日:2026年7月29日

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発信する前に(加害者にならないために)

インターネット上の誹謗中傷は罪に問われることがあります

 「誹謗中傷」とは、悪口等の書込みのことで、相手の人格や名誉をおとしめたり、傷つけたりする行為です。
 インターネット上の誹謗中傷は、内容によっては名誉毀損罪や侮辱罪等の刑事責任を問われる場合があります。
 インターネットやSNS上で情報を発信する際は、相手の人権を尊重して投稿するようにしましょう。

名誉毀損罪及び侮辱罪の概要について

名誉毀損罪

(刑法第230条)

事実を摘示し、公然と、人の社会的評価を低下させることで問われる罪です。 
(3年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金)

侮辱罪

(刑法第231条)

事実を摘示せず、公然と、人を侮辱することで問われる罪です。 
(1年以下の拘禁刑又は30万円以下の罰金) 
※侮辱罪は、令和4年に法定刑が引き上げられました。詳しくは、法務省ホームページ(外部サイトへリンク)をご覧ください。

確認しよう、その言葉が世に出る前に!

インターネットやSNSで情報を発信する前に、以下のチェックリスト※で確認しましょう。

「確認しよう、その言葉が世に出る前に!」チェックリスト

※啓発リーフレット「SNSを凶器にするな。」より抜粋(PDF:4,589KB)[HTMLページでみる]

あなたの言葉で傷つく人はいませんか?

軽い気持ちで投稿した言葉でも、見る人によっては、投稿した本人の意図とは異なる形で受け取られたり、予想以上に広く拡散されたりすることがあります。
あなたの言葉が、知らず知らずのうちに誰かを傷つけてしまうことがあるかもしれません。
インターネット上に投稿する前に、一度立ち止まって考えましょう。

同じ言葉を相手に直接言えますか?

SNSやオンラインゲームなどの多くのインターネットサービスでは、身元を明かさずに匿名で利用することができます。
しかし、「匿名だから誰が書いたか分からないだろう。」、「匿名だから何を書いても大丈夫」といった気のゆるみから、相手を傷つける言動に繋がってしまうことがあります。
匿名の投稿であっても、他人の権利侵害に当たる情報発信であると認められる場合には、発信者の氏名や住所等が被害者に開示されることがあり、高額な損害賠償請求等の訴訟に至ることもあります。

投稿が半永久的に残っても大丈夫ですか?

一度インターネットに投稿した情報は、拡散を繰り返されること等により、削除することは困難です。
「デジタルタトゥー」と言われるように、インターネット上にアップされた情報は、半永久的に残ります。
身内だけに見せるつもりの写真等が拡散し、大炎上してしまうこともあります。
本当にインターネット上に投稿してよい情報かどうか、投稿前によく考えましょう。

情報の発信源は信頼できますか?

インターネット上には、たくさんの情報がありますが、全てが正しい情報とは限りません。
デマやフェイクニュースを信じて拡散してしまわないよう、情報の発信元や発信日時等を確認し、その情報が信頼できるものかどうかを確かめてから発信しましょう。

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