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令和8年2月24日 府政運営方針説明（要旨）
本日、令和8年2月定例府議会の開会にあたり、私の所信の一端と今後の府政運営の方針について申し述べます。
（大阪がめざす姿）
私が今回、横山大阪市長と共に、いわゆる「出直し知事・市長選挙」に挑んだのは、「副首都・大阪」、都構想の実現に道筋をつけるためです。現在、「副首都法案」の与党協議が進み、国の制度として「副首都」が確立されようとしています。
我々がめざす「副首都」とは、非常時に首都機能のバックアップを担う単なる「代替エリア」ではありません。東京とは異なる個性、新たな価値を創造・発信し、世界の中で確かな存在感を発揮する。そして、高い経済的ポテンシャルを背景に、首都と並んで日本の成長を力強くけん引する。まさに、「経済の成長のエンジン」です。
その役割を、将来にわたって安定的に果たすためには、国の力はもとより、エリア全体の成長戦略を描き、実践する、強い自治体が必要です。とりわけ大阪のように、大阪市域を超えて人口・GDP・企業等が集積するエリアでは、大阪市域だけで成長戦略を描くことはできません。また、大阪市域を除く大阪府域だけで成長戦略を描くこともできません。知事・市長の人間関係に依存した「府市協調」には限界があり、それが崩れれば、かつて言われたような「府市あわせ」に戻ります。
大阪府と大阪市の広域行政を制度的に一元化し、「強力に経済をけん引する地方政府」が、産業政策、広域インフラ、まちづくり等を担っていく。そして、住民に身近な事務は基礎自治体である特別区が行う。大阪都構想がめざす姿こそが、副首都における自治制度として最適だと考えています。「副首都・大阪」にふさわしい都構想の設計図づくりに着手させていただきたいと存じます。
「副首都・大阪」を実現させる。50年後、100年後も見据えた大阪、ひいては日本の未来のため、強い自治体をつくっていく。その大きな目標に向け、この間多くの皆様からいただいた、期待とご批判、様々なご意見を真摯に受け止め、議会をはじめ、府民の皆様のご理解が得られるよう、丁寧な議論を重ねてまいります。
（令和8年度当初予算）
令和8年度予算において、「万博のレガシーを活かした『副首都・大阪』の早期実現」、「誰もが安全・安心にいきいきと暮らしていける社会の実現」、そして「次代を担う子どもたちが自らの可能性を追求できる社会の実現」、これら3本の柱で府政を前に進めていきたいと考えています。
こうした考え方のもと、令和8年度当初予算を編成いたしました。その主要施策について、順次、説明をいたします。
まずは、「万博のレガシーを活かした『副首都・大阪』の早期実現」です。
昨年開催された大阪・関西万博は、多くの来場者で賑わい、運営収支の黒字は300億円を超える見込みです。経済波及効果も、国の暫定試算で約3.6兆円にのぼるなど、大きなインパクトをもたらしました。
万博を通じて得られた多岐にわたる成果をレガシーとして活かし、成長し続ける大阪を実現します。
大阪ヘルスケアパビリオンでも展示されましたiPS細胞由来の「心筋シート」について、先日報道されたとおり世界初の実用化が間近です。万博で披露された、こうした様々な最先端技術等を社会に根付かせ、課題解決につなげるとともに、世界をリードする成長産業に育て上げていく。経済界、国、関西広域連合、大阪府市のトップマネジメントによる会議体や支援体制を構築して、一気通貫で実装化に向けたプロジェクトを推進します。
再生医療をはじめ大阪・関西に強みがあるライフサイエンス分野では、「Nakanoshima Qross（中之島クロス）」を中心に、スタートアップに対するオーダーメイド支援や、海外支援機関との連携強化により、未来医療の産業化を強力に進めます。
カーボンニュートラルの実現に向け期待されているのが、ペロブスカイト太陽電池です。開発・実証への支援と、府有施設での率先導入や設置可能性調査を行います。
万博で注目を集めた空飛ぶクルマについては、全国に先駆けた商用運航をめざし、離着陸場等の整備や、観光需要の創出に向けた取組を支援します。
万博では、各国との文化・外交・ビジネス面での交流も大きく進展しました。大阪と世界の距離はぐっと縮まりました。そこで築かれた世界とのネットワークを戦略的に充実・強化し、新たなビジネスチャンスやイノベーションを創出します。
国際的なスタートアップイベントや、ライフサイエンス・ヘルスケア分野の国際会議を大阪で開催し、大阪のポテンシャルの発信や、関連ビジネス・産業の活性化につなげます。
また、世界に打って出る大阪の企業を応援するため、新たな販路開拓への支援や、企業ミッション団の海外派遣などを行います。
世界からの投資を呼び込むため、国際金融都市の実現は極めて重要です。海外向けプロモーションや、金融系外国企業等の進出支援を強化します。
「副首都」化に必要な機能を発揮するための投資として、「成長」と「安全・安心」を支える基盤整備を強力に進めます。
成長の拠点となるまちづくりについては、これまでのキタ・ミナミといった南北軸に加え、「大阪城東部地区」や「夢洲」を含む東西軸を強化します。
大阪城東部地区では、大阪公立大学森之宮1.5期キャンパスや、大規模集客・交流施設等の早期実現に取り組み、多世代・多様な人が集い交流する国際色あるまちづくりを推進します。
夢洲では、「大屋根リング」の一部利活用とその周辺整備に関する検討を進めます。万博のレガシーを継承・発展しつつ、世界最高水準の成長型IRを核とした国際観光拠点の形成をめざします。
成長の基盤となる、淀川左岸線や、なにわ筋線、大阪モノレールなど、広域的な道路・鉄道ネットワークの充実・強化に加え、企業や大学等と連携し、AI社会において必須のデジタルインフラの整備を促進します。
あわせて、三大水門の更新、地下河川の整備など、都市の安全を支える基盤整備を計画的に進めるとともに、上下水道管路の更新など、全国で顕在化するインフラの老朽化対策にもしっかりと取り組みます。
大阪の個性や強みを活かし、万博後においても世界の人々を惹きつける都市として、その魅力に一層磨きをかけてまいります。
世界水準のエンターテインメントの創出をめざし、食や音楽などの分野で大型の誘客促進イベントを展開し、それらを、大阪を代表するコンテンツに育て上げます。
また、「水都大阪」のシンボルともいえる中之島において、ナイトクルーズによる舟運のさらなる活性化を図ります。
11月には、大阪で初めて「全国豊かな海づくり大会」が開催されます。豊かな大阪湾を身近に感じ、その大切さを広く知っていただけるよう、大会運営や安全対策に取り組みます。
あわせて、来阪旅行者の増加に伴うオーバーツーリズム対策を講じるとともに、受入環境のさらなる充実を図ります。
次に、「誰もが安全・安心にいきいきと暮らせる社会の実現」についてです。
大阪の成長の加速や都市力の向上。こうした取組が生み出す果実を、府民の皆様の安全・安心の確保や、暮らしの利便性向上につなげていきます。
長引く物価高騰への対応は、待ったなしの状況です。府民の暮らしや事業活動への影響を軽減する対策を迅速に講じます。
とりわけ、厳しい状況に置かれている中小企業において持続的な賃上げが実現できるよう、設備投資や利益率向上、販路開拓への補助などの施策をパッケージで実施します。
自然災害をはじめとする危機事象への対応に万全を期します。
南海トラフ地震等の被害想定の見直しを踏まえた「新・大阪府地震防災アクションプラン」の改訂や、災害拠点病院における発災時の通信手段の確保などに取り組むとともに、新興感染症対策の充実・強化を図ります。
また、ギャンブル等依存症に対するワンストップ支援を行う「（仮称）大阪依存症対策センター」の設置準備や、深刻化する特殊詐欺被害の防止対策を進めます。
日々の暮らしをより便利で快適にするため鍵となるのがデジタルの活用です。
自動運転バスの実証実験などを通じ、地域公共交通の確保・維持を図るとともに、行政サービスの向上に向けて、AIエージェントやブロードリスニングを活用します。
あわせて、将来にわたり、住民サービスを安定的に提供できるよう、基礎自治機能の充実・強化に取り組む市町村を積極的に支援します。
最後に、「次代を担う子どもたちが自らの可能性を追求できる社会の実現」についてです。
豊かで住みやすい大阪を未来へつないでいけるよう、次代を担う子どもたちへの投資を重点的に行います。
子どもたちが生まれ育った環境に左右されず、自らの可能性を追求できる社会に少しでも近づけていきます。この思いで、全国に先駆けて取り組んできた高校や大阪公立大学等の授業料等の完全無償化が、いよいよ全学年で実現します。
学校選択の幅が拡がる中、公私の切磋琢磨を促し、大阪全体の教育レベルを引き上げます。府立高校において、生徒の主体性を育む探究活動の推進や、実業高校における専門的な学びの充実、教室の内装リニューアルなど、教育の内容・環境の両面で、魅力化・特色化を図ります。
万博を機に、子どもたちにとっても「世界」が身近なものとなりました。英語教育の充実はもちろん、国際社会で活躍できる力を育む教育を進めていきます。
全府立高校での海外姉妹校提携、そして短期留学の実現に向け取り組むとともに、海外を訪れ、現地の次世代産業等に関する先進的な取組を学ぶ「高校生大使派遣プロジェクト」を創設します。
あわせて、海外の大学で学位取得をめざす高校生等の支援を行うとともに、大阪公立大学において、秋入学の導入に向けた準備を進めます。
一人一人の健やかな成長を支えるため、今まさに支援が必要な子どもたちに対する施策を充実させます。
不登校児童・生徒への対応として、スクールカウンセラーの拡充や、新たに「学びの多様化学校」を開設するなど、学齢や状態に応じた包括的な支援の充実を図ります。
子どもの命と尊厳を脅かす児童虐待は断じて許されません。見逃すことなく支援につなげていけるように、24時間365日の相談体制の確保や、児童相談所と警察におけるリアルタイムの情報共有を可能とするシステムを構築します。
あわせて、少子化対策として、結婚や妊娠・出産、子育て等、各段階での多様なニーズに応じた施策を講じていきます。
以上、令和8年度当初予算案の主要施策について、ご説明いたしました。
冒頭申し上げましたとおり、「副首都・大阪」の実現に向けた、新たなフェーズが始まると感じています。
皆様のご理解を得ながら、世界に伍する経済力・都市力と、唯一無二の魅力を持つ「副首都・大阪」を早期に実現できるよう、全身全霊で取り組んでまいります。これが大阪の果たす役割であり、責任であるとも考えています。皆さんとともに、50年後、100年後の大阪をつくっていきたいと思っています。
議員並びに府民の皆様におかれましては、今後の府政の推進に一層のご支援、ご協力を賜りますよう、心からお願いを申し上げます。