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令和7年9月18日 知事議案説明（要旨）
令和7年9月定例府議会の開会にあたり、府政の課題に対する私の考え方を申し述べさせていただきます。
4月に開幕した大阪・関西万博。これまで、国内外から関係者を含め、約2,200万人もの皆様に来場いただき、連日、感動や驚き、笑顔があふれています。この盛り上がりは、会場内外のスタッフやボランティアのご尽力はもとより、来場者の皆様のお力、特に、厳しい暑さや混雑の中での、円滑な運営に向けたご協力によって成り立っているものです。会期も残すところあと3週間余りです。改善すべき点もまだございます。最後の瞬間まで、博覧会協会をはじめ関係者とともに真摯に向き合い、一人でも多くの皆様に安全・安心、そして快適に、万博や大阪のまちを楽しんでいただけるよう、全力を尽くしてまいります。
万博を通じてめざしてきたのは、革新的な技術やアイデアで、世界が直面する様々な課題解決に貢献をすること。そして、万博を起爆剤に、持続的な成長・発展を遂げることです。この2つの大きな目標に向かい、この間、大阪府・大阪市一体となって取組を進めてきました。その成果が実を結びつつあると感じています。
まずは、万博を通じた世界への貢献です。iPS細胞は「いのち」に希望を与え、ペロブスカイト太陽電池や水素、アンモニア技術の活用は、カーボンニュートラルの達成を後押しします。また、大阪ヘルスケアパビリオンのリボーンチャレンジにおける、400を超える中小企業やスタートアップの最先端の試みは、人々の暮らしをより豊かに変えるポテンシャルを秘めています。世界各国との交流という面でも、国内外の有識者による多数のセッションや、100を超える国々の政府要人との、いわゆる「万博外交」を通じて、万博のテーマを軸とした議論や、互いの信頼関係が深まっています。そして、次代を担う多くの子どもたちも、招待事業などにより多様な文化やメッセージに触れ、「未来社会」や「世界」を体感しています。その経験は必ずや、明るい未来を創る原動力になるものと信じています。
大阪の成長・発展にも万博の効果は大きく寄与しています。準備が加速した2022年度の実質成長率は3.2％と全国を大きく上回り、名目GDPは43.1兆円、昨年のインバウンドは1,409万人と、いずれも過去最高を記録しました。また、各国のビジネスミッション団が様々なセミナーや交流会を開催し、大阪・関西の企業にとって絶好のビジネスチャンスとなっています。
この万博の成果を最大限に活かし、大阪を世界に伍する都市へと飛躍させる。新たなチャレンジの始まりです。
まずは、万博のレガシーを確実に引き継ぎ、大阪に根付かせなければなりません。圧倒的なスケールを誇る大屋根リングの一部を、ハードレガシーとして保存・活用することを関係者間で検討していますが、あわせて、ソフトレガシーも極めて重要です。現在、国、博覧会協会を中心に、万博の成果を「宣言文」として発表できるよう調整がなされています。その理念を引き継ぎ、万博で披露された最先端技術を確実に実装化・産業化していく。国や経済界、関西広域連合とともに、その仕組みや体制について議論を重ねています。あわせて、開催中の「Global Startup EXPO 2025」を継承した国際的なスタートアップイベントや、民間事業者が主体となるライフサイエンス、ヘルスケア分野の国際会議について、次年度以降、大阪で開催できるよう、国等と調整を進めています。
これらの取組を中核に、「経済の成長」、「都市力の向上」、「人の集積」。この3つが互いに高め合う好循環のサイクルを定着・加速させることで、万博後の大阪をさらに飛躍させていきたいと考えています。今般、その大きな方向性を「Beyond EXPO 2025 骨子（案）」として取りまとめをしました。このプランの大きな柱は、東西二極の一極を担う「副首都・大阪」の早期実現をめざすことにあります。万博の成果を活かし、世界に伍する経済力・都市力と、唯一無二の魅力を持つ「副首都・大阪」を創り上げていく。そして、府民の豊かな暮らしや安全・安心、ウェルビーイングの向上につなげていく。このことに全力を傾けてまいります。今後、このプランをもとに、大阪府市一体で、成長産業の集積をはじめ、夢洲2期や大阪城東部地区のまちづくり、道路・鉄道網の整備など、大阪の経済力、都市力、そして人材力を高めるための施策の充実を図っていきます。
議員の皆様、また、府民の皆様におかれましては、今後の府政の推進に一層のご支援、ご協力を賜りますよう、心からお願いを申し上げます。
次に、今次定例府議会に提出しました第1号議案から第30号議案まで、第1号報告から第17号報告まで及び第1号諮問について、その概要を説明します。
第1号議案及び第2号議案は、令和7年度一般会計及び特別会計の補正予算案で、既決予算編成後において生じた情勢の変化に伴い、緊急に措置しなければならないものに対応するため、一般会計2,656万1千円、特別会計895万7千円を増額補正するとともに、新たに債務負担行為4件の設定をお願いするものです。その内容について、説明します。
万博後における大阪の継続的なにぎわいづくりを目的として、御堂筋を活用した国内外への魅力発信事業、大阪のにぎわいにつながる魅力発信事業、文化芸術による魅力発信事業を実施するため、合計160万円を計上するとともに、それぞれ9億6,000万円、9億円、10億5,000万円を限度額として、令和10年度までの債務負担行為を設定するものです。
次に、万博で使用されたミャクミャクモニュメントを日本万国博覧会記念公園で観光資源として活用するため、895万余円を計上しました。
次に、府立花の文化園の既設トイレが老朽化し、建替えが必要となっていることから、万博で使用されたトイレのリユースにより、改修を行うため、設計費等1,600万余円を計上しました。
補正予算案の最後は、日本政策金融公庫の融資を受けた一般公衆浴場営業者に対する利子補給について、貸付金利が制度対象となる1％を超える状況であることから、債務負担行為を設定するものです。
第3号議案から第17号議案までは、事件議決案で、地方自治法等の規定に基づき議決をお願いするものです。
第3号議案から第9号議案までは、道路改良事業などについて工事請負契約を締結するものであり、予定価格が5億円以上となるものです。
第10号議案及び第11号議案は、工事請負契約の変更の件であり、モノレール道整備事業などに係る契約金額を変更するものです。
第12号議案から第14号議案までは、動産買入れの件で、避難所等において使用する災害用組立式洋式水洗機能付きトイレなどを買い入れるものです。
第15号議案は、公立大学法人大阪の定款の一部を変更するもので、森之宮キャンパスの開設に伴い大学の所在地を変更するもの、羽曳野キャンパスの閉鎖に伴い不要財産を府に納付するため出資財産から削除するものなどです。
第16号議案は、閉鎖する大阪公立大学羽曳野キャンパスについて、府への納付を認可するものです。
第17号議案は、府営久宝寺緑地プール再整備・管理運営事業について、管理面積の増加に伴い、契約金額を変更するものです。
第18号議案から第29号議案までの12件は、条例の一部を改正するものです。その主なものについて説明します。
第19号議案は、法人府民税法人税割及び法人事業税に係る府独自の税率設定の適用期間の終期を令和11年10月31日までに終了する事業年度に延長するため、大阪府税条例を改正するものです。
第23号議案は、大阪府福祉のまちづくり条例について、建築物のさらなるバリアフリー化を図るため、床面積の合計が1万平方メートル以上の建築物に設けられるトイレにフラッシュライトの設置を義務付けるなど、バリアフリー基準を見直すなどの改正を行うものです。
第24号議案は、学校医等の公務災害の補償の範囲、金額及び支給方法等の規定について、政令で定める基準によることとするなどの、改正を行うものです。
第27号議案は、質屋営業に係る許可証の書換え申請の手続きを見直すことに伴い、当該申請に係る手数料を廃止するため、大阪府警察事務手数料条例を改正するものです。
第29号議案は、大阪府特殊風俗あっせん事業の規制に関する条例について、特殊風俗あっせん事業を行う者の欠格事由を追加するなどの改正を行うものです。
その他の条例案については、関係法令等の改正に伴い、所要の改正を行うものなどです。
第30号議案は人事案件で、教育委員会委員井上貴弘氏の任期が令和7年9月30日に満了となるので、有明三樹子氏を新たに任命することについて、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の規定により同意をお願いするものです。
次に、第1号報告は、地方自治法第179条第1項の規定により、専決処分しましたので、同条第3項の規定により報告し、承認を求めるものです。
第2号報告から第7号報告までは、地方自治法第180条第1項の規定により議会から委任をいただいている事項について専決処分しましたので、同条第2項の規定により報告するものです。
第8号報告から第17号報告までは、法律や条例の規定により法人の経営状況や地方独立行政法人の業務実績に関する評価結果を報告するものなどです。
第1号諮問は、退職手当に関する支給制限処分の内容を不服とする審査請求に対する裁決を行うため、議会に諮問し意見を求めるものです。
以上、ご審議を賜りますようよろしくお願い申し上げます。