入校選考料・入校料・授業料

府立高等職業技術専門校の入校選考料・入校料・授業料について

府立高等職業技術専門校では、普通課程訓練科目への入校希望者及び入校者より、入校選考料・入校料・授業料を徴収しております。
※　短期課程の訓練については入校選考料・入校料・授業料は無料です。

１‐１．入校選考料の納付について

　○府立高等職業技術専門校の普通課程訓練科目に入校を希望される方は、２，２００円の入校選考料の納付が必要です。

　○入校選考料の納付方法については、ハローワーク等で配付しております生徒募集案内添付の納付書により、お近くの金融機関で納付し、
　　金融機関から返却される入校選考料納付証明書を、入校願書の所定の箇所に貼り付けてください。

１‐２．入校選考料の還付について

　○一旦納付された入校選考料は、誤って納付した場合（無料科目を出願するつもりが誤って入校選考料を納付してしまった場合など）を除き
　　出願期間を過ぎてからは還付しません。

　○誤って納付した場合など還付の対象になる場合には、下記の入校選考料還付申請書に、金融機関から返却された入校選考料納付証明書
　　を貼り付け、必要事項を記入のうえ、下記住所に郵送してください。

２．入校料について

　○府立高等職業技術専門校の普通課程訓練科目の入校選考試験に合格された方は、５，６５０円の入校料の納付が必要です。

　○入校料の納付方法については、合格発表後に各高等職業技術専門校から入校料納付書及び入校料納付確認書を配付します。
　　お近くの金融機関で納付の上、納付後に金融機関より返却される入校料納付証明書を、入校料納付確認書に貼り付けて入校する
　　高等職業技術専門校へ提出してください。

３−１．授業料について

　○府立高等職業技術専門校の普通課程訓練科目に入校された方は、年間１１８，８００円の授業料を、二期に分けて納付していただきます。　　

３−２．授業料の減免制度について

　○授業料には下記の減額または免除の制度を設けています。
　　実際に減免を受けられるかどうかは、入校後に、必要書類や証明書を提出していただき、審査を行った上で決定します。

　＜減額または免除＞

　次の（ア）から（エ）の要件全てに該当する方

　　（ア）　国籍要件：日本国籍を有する者であること　等

　　（イ）　学業要件：学習の意欲や目的、将来の人生設計等が確認できること　等

　　（ウ）　収入要件：本人及び生計維持者の市町村民税の所得割額（以下「減免額算定基準額」という。）を合算した額が、51,300円未満であること。
　　　減免額算定基準額によって減免額が変わります。
　　　〔減免額〕
　　　減免額算定基準額が100円未満　⇒全額免除
　　　減免額算定基準額が100円以上25,600円未満　⇒３分の２に相当する額を減額
　　　減免額算定基準額が25,600円上51,300円未満　⇒３分の１に相当する額を減額

　　（エ）　資産要件：本人及び生計維持者の保有する資産の合計額が、以下の基準額に該当すること
　　　〔基準額〕
　　　生計維持者が２人の場合：2,000万円未満
　　　生計維持者が１人の場合：1,250万円未満

　＜免除＞

　次の（ア）から（オ）のいずれかに該当する方

　　（ア）　生活保護受給者または生活保護世帯に属する方（生業扶助受給対象者は除きます。）
　
　　（イ）　求職者支援制度による職業訓練受講給付金を受給する方
　
　　（ウ）　雇用保険の失業給付（基本手当）、訓練手当を受給する方で次の（Ａ）から（Ｃ）の要件全てに該当する方
　　　　　（Ａ）　受給額が月１８万円以下であること
　　　　　（Ｂ）　本人及び生計を一にする親・配偶者の収入が合わせて月２５万円以下であること
　　　　　（Ｃ）　本人及び生計を一にする親・配偶者の金融資産（預貯金等）が合わせて３００万円以下であること
　
　　（エ）　本人及び生計を一にする親・配偶者の訓練期間中の収入の額が、市町村民税（均等割）非課税基準額を下回る見込の方
　　　　　　※　雇用保険の失業給付（基本手当）・訓練手当の受給者の方は、（ウ）に該当している必要があります。本要件には該当しません。
　
　　（オ）　その他災害等により授業料の負担が困難な方