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調査報告一時猶予の確認（法第3条第1項ただし書き）に係る土地の利用方法変更届出書
案内番号：0000-0820
届出案内
土壌汚染対策法第3条第1項ただし書き（有害物質使用特定施設使用廃止時の調査義務の一時猶予）の確認を受けた土地について、土地の利用方法を変更しようとする場合には、当該土地の所有者等は、あらかじめ、土地利用方法変更届出書を提出する必要があります。
なお、当該届出が行われた場合において、当該土地に一般の人が立ち入ることができるなど、有害物質による汚染により人の健康に係る被害が生ずるおそれが無いと認められない場合には、調査報告猶予の確認を取り消すことになります。この確認が取り消された場合には、当該土地の所有者等は、取消通知を受けた日から１２０日以内に土壌汚染状況調査結果を報告しなければなりません。
申請に必要なもの
費用が、不要（無料）です。
申請書類の配布方法
申請書類の配布方法は、次の通りです。
ダウンロード
申請書類等
土地利用方法変更届出書（法） （Wordファイル、16KB）
土地利用方法変更届出書（法） （Pdfファイル、61KB）
申請の方法
申請方法は、次の通りです。
窓口持参
郵送
申請の時期
申請日は、開庁日（営業日）です。
申請対象者
土壌汚染対策法第3条第1項ただし書き（有害物質使用特定施設使用廃止時の土壌汚染状況調査結果報告義務の一時猶予）の知事の確認を受けた土地について、土地の利用方法を変更しようとする場合の当該土地の所有者等
事前協議
事前協議は、不要です。
代理申請
代理申請は、可能です。
お問い合わせ先・届出窓口
環境農林水産部 環境管理室事業所指導課 化学物質対策グループ
電話番号 （化学物質対策）06-6210-9578 （地盤環境）06-6210-9579
FAX番号 06-6210-9584
住所 〒559-8555 大阪市住之江区南港北１丁目１４－１６ 大阪府咲洲庁舎（さきしまコスモタワー）２１階
確認取消通知
当該届出が行われた場合において、当該土地に一般の人が立ち入ることができるなど、有害物質による汚染により人の健康に係る被害が生ずるおそれが無いと認められない場合には、法施行規則第21条に基づき、調査報告猶予の確認を取り消す旨を当該土地の所有者等に文書により通知します。