「ギャンブル等と健康に関する調査」について

「ギャンブル等と健康に関する調査」について

調査の目的

　この調査は、令和2年3月に策定された「大阪府ギャンブル等依存症対策推進計画」に基づいて、大阪府におけるギャンブル等依存症に関する実態を把握し、今後の大阪府におけるギャンブル等依存症対策を考えるための資料とすることを目的として実施しました。

調査の対象

　大阪府内の住民基本台帳から無作為に選ばれた、18歳以上の5,000名を対象としました。
  調査にご協力いただいた皆様に、お礼申し上げます。

調査の方法

　郵送で調査票をお送りし、回答は、調査票に直接記入の上、返送いただくか、インターネットで回答いただくかのいずれかを選択していただきました。

調査期間

　令和３年２月１日から順次調査票を発送し、回答については、令和３年２月２８日を期限としました。

調査結果

　1,583票の回答をいただき、うち有効票は1,552票（有効回答率31.0％）となりました。

　調査結果は、以下の資料をご参照ください。

　　調査結果報告書　 　［PDFファイル／2.17MB]　／　[Wordファイル／541KB]　

　　調査結果概要　　　　[PDFファイル／225KB]／　[Wordファイル／24KB]　(テキストのみ）

※一部訂正しました。（令和６年３月）

　　調査結果報告書正誤表 [Wordファイル／27KB]　　　調査結果報告書正誤表 [PDFファイル／190KB]

　　調査結果概要正誤表 [Wordファイル／21KB]　　　　 調査結果概要正誤表 [PDFファイル／107KB]

主な調査結果について

• 何らかのギャンブル等を経験した割合は、生涯が71.0％、過去1年間で見ると32.7％であった
• ギャンブル等の開始年齢・習慣的にギャンブル等をするようになった年齢は、18歳と20歳にピークがあった。
• 問題があった際に相談する先として最も多かったのは「家族・友人」57.1％であった。また、「だれ（どこ）にも相談しない」が17.2％であった。
• ギャンブル障害のスクリーニングテストであるSOGS （The South Oaks Gambling Screen）を用いて評価した結果、SOGS 5点以上で「ギャンブル等依存が疑われる者」は1.3％（95％信頼区間：0.8から2.0％）と推計された。
  ※本調査で得られた回答数が少ないため、これをもって大阪府の実態とすることは難しく、また、今後の調査で大きく変動する可能性がある。
• 過去1年間でギャンブル等を行った方が1か月あたりにギャンブル等に使った金額の中央値は9,000円だが、「ギャンブル等依存が疑われる者」では、5万円であった。
• 「ギャンブル等依存が疑われる者」について、「重度のうつ・不安障害の疑い」「希死念慮」「喫煙」で関連性が認められた。
• 「申請による入店制限」などのギャンブル等依存症対策の認知度は、最も低いもので10.1％と非常に低い結果であった。
• ギャンブル等依存症が「本人の責任だと思う」割合は75.0％で、他の精神疾患や身体疾患と比べて高かった。