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令和6年度「健康と生活に関する調査」について（大阪府こころの健康総合センター）
大阪府民の「健康と生活に関する調査」について
調査の目的
この調査は、令和5年3月に策定された「第2期大阪府ギャンブル等依存症対策推進計画」に基づいて、府民のみなさまのこころやからだの健康、生活習慣、ギャンブル等の参加状況等をお聞きし、ギャンブル等をはじめとした依存症対策を考えるための基礎資料とすることを目的として実施しました。
調査の対象
大阪府内の市区町村の住民基本台帳から無作為に選ばれた18歳以上の18,000名
調査の方法
郵送にて自記式アンケート調査票を送付し、郵送かウェブのいずれかを対象者が選択し回答
調査期間
令和6年10月1日から令和6年10月31日
調査結果
調査結果は、以下の資料をご参照ください。
調査結果報告書（PDF：6,512KB） 調査結果報告書（ワード：10,022KB）
調査結果概要（PDF：1,527KB） 調査結果概要（テキストのみ）（ワード：24KB）
主な調査結果について
- 何らかのギャンブル等を経験した割合は、生涯においては71.4％、過去1年においては31.6％であった。
- ギャンブル等を開始した年代・習慣的にギャンブル等をするようになった年代は、いずれも20歳代、10歳代の順で多かった。
- ギャンブル障害のスクリーニングテストであるSOGS（South Oaks Gambling Screen)を用いて評価した結果、過去1年間に「ギャンブル等依存が疑われる者（SOGS5点以上）」は1.5％（95％信頼区間：1.2％から1.8％）と推計された。
- 過去1年間でギャンブル等を行った者が1か月あたりに使った金額の中央値は10,000円だったが、「ギャンブル等依存が疑われる者」では100,000円であった。
- 「ギャンブル等依存が疑われる者」について「飲酒問題」では関連は明確ではなかったが、「喫煙」「抑うつ、不安」「希死念慮」では関連が認められた。
- 家族や重要な他者の中に、ギャンブル等問題がある（あった）と回答したのは、全体の16.8％（男性12.9％、女性19.8％）であった。
- 「ギャンブル等依存症が病気である」と知っている割合は、全体で83.9％であり、20歳代から50歳代は90％を超えていた。
- 「申請による入店制限」等のギャンブル等依存症対策に関する認知度は、最も高いもので8.7%であった。