更新申請に必要な書類

事務所の写真　→ PDF  Word
　※前回免許時から事務所の所在地、レイアウト等について変更がない場合であっても、前回免許時の写真では
     なく、更新申請時前６ヶ月以内に新たに撮影した写真を添付してください。

後見登記されていないことの証明書（詳しくはこちらを参照して下さい） 　

※令和元年９月１７日以降の受付から、次の書類の提出が必要になります。

　・登記されていないことの証明書

　　又は

　・契約の締結及びその履行にあたり必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができる能力を有する旨を記載した医師の診断書

大阪府宅地建物取引業法施行細則で定める書類
１．１年以上事業の実績がない場合の申立書 [PDFファイル／63KB]１年以上事業の実績がない場合の申立書 [Wordファイル／31KB]　     　　　                                                  　   　　　　　　　　　　　 (「5.宅地建物取引業経歴書」において、各事業年度（１年間）ごとに実績がない場合に添付）
２．同一建物内の代表権行使に支障がない旨の誓約書 [PDFファイル／60KB]同一建物内の代表権行使に支障がない旨の誓約書 [Wordファイル／30KB]
　　（法人代表者が同一建物内にある２法人以上の代表を兼ねている場合に添付。ただし、法人代表者が専任の宅地建物取引士を兼ねてる場合は不可）
３．建物の間取図又は平面図
　　（一戸建て住宅や集合住宅の一室を事務所として使用する場合、又は一室を他の法人と共同で事務所として使用する場合）

大阪府手数料　３３，０００円

※平成３０年（２０１８年）１０月１日に大阪府証紙は廃止になりました。平成３１年（２０１９年）４月１日以降、大阪府証紙は使用できません。

【手数料の納付方法】
手数料納付窓口（Posレジ）で手数料を納付いただきます。
 本庁（本館、別館及び咲洲庁舎）の手数料納付窓口（Ｐｏｓレジ）では、令和２年１２月２２日（火曜日）より、現金の他に一部のキャッシュレス（クレジットカード、電子マネー、スマートフォン決済）によるお支払方法がお選びいただけます。使用できる決済方法等、詳しくは会計局のホームページをご覧ください

→（http://www.pref.osaka.lg.jp/kaikei/madoguchi/index.html）

○納付窓口の設置場所及び取扱時間
　・　府庁本館：１階りそな銀行大手支店内（9時から17時：銀行営業時間と同じ）
　・　府庁別館：１階玄関ホール内（9時15分から12時、13時から17時30分）
　・　咲洲庁舎：１階フェスパ内（9時15分から17時30分）
○「大阪府手数料（Ｐｏｓ）」納付用連絡票　ＰＤＦファイルを添えて手数料を納付してください。
　ＰＤＦファイル

　順番15の申請者の住民票（知事免許で個人申請のみ）
　住民基本台帳ネットワークシステムにより、当該本人確認情報を利用する場合は省略可。（なお、外国籍の方は省略不可）

※ 国債等の証券で供託した方に

１．証券には「償還期限」があり、この期限後１０年間放置しておくと時効を向え、金銭的には「ゼロ」となってしまいます。供託物も預けているとはいえ業者自身の資産です。折にふれて期限を確認し、差し替え等の手続きを行ってください。

なお、差し替え後は、「営業保証金供託済届出書」の届出が必要となります。

２．平成１５年１月以降に発行された国債（振替国債）で供託している場合は、当該国債の償還期限の到来により、供託物が金銭に差し替わります（供託番号も変更されます）。

このような場合は、「営業保証金供託済届出書」の届出が必要となります。

なお、金銭に差し替わった際に、新たな供託書は発行されませんので、供託済届出書の提出にあたり、供託番号が変更されたことが確認できる証明書（法務局発行）の添付が必要となります。

【参考】宅建業施行規則（営業保証金の返還の届出）

第十五条の四の二　宅地建物取引業者は、営業保証金の変換のため新たに供託したときは、遅滞なく、その旨を、供託書正本の写しを添付して、その免許を受けている国土交通大臣又は都道府県知事に届け出るものとする。