建設業許可の申請・閲覧・証明等

お知らせ   

■大阪府知事が建設業の許可を行う際の審査基準の改正について（令和５年９月６日施行）

■専任技術者の要件緩和について

■令和５年度の大型連休に係る各申請・登録における通知書発送までの標準処理期間について

■「建設業許可申請の手引き」「建設業許可変更等届出の手引き」の改訂について（令和５年２月15日）

■大阪府知事が建設業の許可を行う際の審査基準の改正について（令和５年２月２日施行）

■大阪府知事が建設業の許可を行う際の審査基準の改正について（令和５年１月４日施行）
■「建設業許可申請の手引き」「建設業許可変更等届出の手引き」の改訂について（令和５年１月４日）

■申請・届出様式の改訂について（令和５年１月４日）

■大阪府知事が建設業の許可を行う際の審査基準の改正について（令和4年3月10日施行）

■「建設業許可変更等届出の手引き」の改訂について
■建設業認可申請の手引きの作成について（令和4年1月版）
■建設業許可申請の手引きの改訂について（令和３年１０月改訂）
■押印の見直しについて（3月29日更新）
■解体工事業の技術者要件に関する経過措置期間の延長について

■令和2年10月1日からの建設業法改正について（更新）

■大阪府知事が建設業の許可を行う際の審査基準の改正について（令和５年９月６日施行）

○営業所の専任技術者の要件が一部緩和されたことに伴い、大阪府知事が建設業の許可を行う際の審査基準を改正します。

　　「大阪府知事が建設業の許可を行う際の審査基準」　（令和５年９月６日施行）　[Wordファイル／311KB]　[PDFファイル／622KB]　

■専任技術者の要件緩和について

〇建設業法施行規則の一部改正（令和５年７月１日）に伴い、営業所の専任技術者の要件が一部緩和されます。詳細については、以下をご確認ください。

専任技術者の要件緩和について（お知らせ）　　　有資格区分コード一覧　　　実務経験による技術者資格要件の見直し

 

■令和５年度の大型連休に係る各申請・登録における通知書発送までの標準処理期間について（令和5年3月10日更新）

令和５年度の標準処理期間に含まない大型連休の期間は次のとおりです。

〇令和5年5月3日から5月7日まで

■「建設業許可申請の手引き」「建設業許可変更等届出の手引き」の改訂について（令和５年２月15日）

 

　○専任技術者の要件にかかる登録基幹技能者講習の対象が追加されたことに伴い、手引きを改訂します。

　　「建設業許可申請の手引き」

　　「建設業許可変更等届出の手引き」 

■大阪府知事が建設業の許可を行う際の審査基準の改正について（令和５年２月２日施行）

○専任技術者の要件にかかる登録基幹技能者講習の対象が追加されたことに伴い、大阪府知事が建設業の許可を行う際の審査基準を改正します。

　　「大阪府知事が建設業の許可を行う際の審査基準」　（令和５年２月２日施行）    [Wordファイル／298KB]    [PDFファイル／607KB]

■大阪府知事が建設業の許可を行う際の審査基準の改正について（令和５年１月４日施行）

○専任技術者の要件にかかる登録基幹技能者講習の対象が追加されたことに伴い、大阪府知事が建設業の許可を行う際の審査基準を改正します。

　「大阪府知事が建設業の許可を行う際の審査基準」（令和5年1月4日施行） 　[Wordファイル／295KB]　　[PDFファイル／512KB]

 

■「建設業許可申請の手引き」「建設業許可変更等届出の手引き」の改訂について（令和５年１月４日）

〇専任技術者の要件にかかる登録基幹技能者講習の対象が追加されたことに伴い、手引きを改訂します。

　「建設業許可申請の手引き」
　「建設業許可変更等届出の手引き」

 

■申請・届出様式の改訂について（令和５年１月４日）

〇令和4年3月31日付の建設業法施行規則の一部改正により、各申請、届出に係る様式の一部が変更されました。

　新様式は以下のリンクからダウンロードできます。

　申請様式（法人用）　　申請様式（個人用）　　決算変更届

■大阪府知事が建設業の許可を行う際の審査基準の改正について（令和4年3月10日施行）

●令和3年12月27日から電気通信工事業における技術者の要件を満たす者が追加されたことに伴い、大阪府知事が行う際の審査基準を改正しました。

■「建設業許可変更等届出の手引き」の改訂について（令和4年3月7日）

〇建設業許可申請
   令和2年10月1日から許可等の届出等の一部が変更になったことに伴い、手引きを改訂します。

　「建設業許可変更等届出の手引き」

■建設業認可申請の手引きの作成について （令和4年1月版）

●令和2年10月1日から建設業許可に係る事業承継や相続の認可制度が新設されたことに伴い、手引きを作成しました。

　　最新版をご確認ください。  

■建設業許可申請の手引きの改訂について （令和3年10月改訂）

●令和2年10月1日から許可等の要件等の一部が変更となったことに伴い、手引きを改訂します。

 ・「建設業許可申請の手引き」　

■解体工事業の技術者要件に関する経過措置期間の延長について（令和3年3月24日更新）

　新型コロナウイルス感染症の拡大による講習機会の減少等を受け、解体工事業の技術者要件に関する経過措置終了の期限について、令和3年3月31日から令和3年6月30日まで延長することになりました。

  詳細についてはこちら(外部サイト)

■押印の見直しについて（令和3年3月29日更新）

建設業法施行規則、建設機械抵当法施行規則、解体工事業に係る登録等に関する省令の一部改正により、令和３年１月１日付けで各申請、届出等に係る様式が一部変更されました。

それに伴い、各規則、省令を根拠とする法定様式につきましては、押印する必要がなくなりました。

また、府の様式についても、令和3年4月1日より、押印が不要となります。

ただし、変更届出書（決算変更届）、訂正届、委任状、実務経験申立書（経営事項審査）、建設機械保有状況一覧表（経営事項審査）など、府の様式については、令和3年3月末日（予定）まで、押印が必要ですのでご注意ください。

押印を求める手続きの見直しに伴うよくあるお問合せについてはこちら

 様式はこちらから　⇒　申請様式（法人用）　申請様式（個人用）　決算変更届　各種変更届　認可様式

■建設業者としての地位承継に係る事前認可申請について（令和2年11月20日更新）

　令和2年10月1日改正建設業法において、許可を受けている建設業の事業承継や相続を行う場合は、事前の認可を受けることで、建設業の許可を承継することができるようになりました。

　様式はこちら⇒　認可申請様式

　事前認可申請をされる場合、事前相談が前提となりますので、必ずお問合せ下さい。

■　令和2年10月1日からの建設業法改正について（令和3年3月10日更新）

　令和2年10月1日から建設業法が改正されます。それに伴い、許可要件や様式の一部が変わります。

〇令和2年10月1日の申請受付分（新規・業種追加・更新すべて）より、適切な社会保険への加入が許可要件となります。

　申請時に健康保険・厚生年金保険・雇用保険への加入がない場合、許可を認めることができなくなりますので、ご注意ください。
  未加入の場合、受付できませんので、手続きを済ませてから、申請してください。

  社会保険加入の確認書類は提示ではなく、提出書類となりますので、ご注意ください。

　詳細はこちら⇒[PDFファイル／284KB]

〇「常勤役員等及び当該役員等を直接に補佐する者」の確認書類等については、「建設業許可申請の手引き（令和5年1月版）」を参照してください。

　〇新様式は以下のリンクからダウンロードできます。

　申請様式（法人用）　　申請様式（個人用）　　決算変更届　　各種変更届 

　※その他の新様式については、国交省のページの建設業法施行規則部分（ページ後部）でご確認ください。

〇今回の改正に関し、概要については以下の国交省のページをご確認ください。
　・新・担い手３法（品確法と建設業法・入契法の一体的改正）について
　　https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk1_000175.html
　・建設業法施行規則等（令和2年10月1日施行分）について
　　https://www.mlit.go.jp/common/001361328.pdf

■【重要】令和2年5月22日（金曜日）から建設業許可窓口を再開しています（令和2年9月16日更新）

  令和2年５月22日（金曜日）から建設業許可の窓口業務を再開しています。

　許可通知書の発送までの期間は標準処理期間の30日に戻っています。
（なお、令和2年度において、9月19日から9月22日、12月29日から1月3日は標準処理期間に含みません。）

  詳細は、こちら。　

■建設業法施行規則（省令）の改正について(令和2年9月1日掲載)

　令和２年10月１日に施行する建設業法施行規則（省令）において、「適切な経営能力を有し」、かつ「適切な社会保険に加入」していることが許可要件となりました。

　なお、更新申請においても２つの要件を満たすことが必要です。

　また、事業承継制度が新たに新設されました。

　詳細については、別添資料をご確認ください。

　詳細はこちら [PDFファイル／787KB]

■解体工事業の技術者要件に関する経過措置の終了について(令和2年7月8日掲載)

　経過措置対象となる技術者（とび・土工工事業の技術者）を営業所の専任技術者として解体工事業の許可を受けている場合、令和３年３月31日までに要件を備え、かつ変更してから２週間以内に許可行政庁へ有資格区分の変更届の提出が必要です。

　変更届が未提出の場合は、経過措置にて取得している解体工事業許可は取消し処分となります。

　以下を参照のうえご対応ください。

　技術者経過措置期間の終了に伴う注意事項 [PDFファイル／251KB]
　経過措置期間終了後の技術者要件 [PDFファイル／132KB]
　国土交通省チラシ（登録解体工事講習実施機関など） [PDFファイル／620KB]

■新型コロナウイルス感染症に係る建設業の許可等の取扱いについて

　今般の新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止措置の影響により、手続きに必要な書類の作成が困難な状況等があることに鑑み、建設業の許可の更新、毎事業年度終了後における書類の提出、経営事項審査の受審について、特例的に取り扱われることになりましたので、お知らせします。

　変更届が未提出の場合、経過措置にて取得している解体工事業許可は取消し処分となります。

　詳細については、こちら [PDFファイル／530KB]

■令和２年４月１日の受付から、許可等申請等に必要な書類の一部が変わります！

〇詳細はこちら　⇒　[PDFファイル／299KB]　　

■令和２年４月１日から国土交通大臣許可業者の申請窓口が変わります。

〇詳細についてはこちら　⇒　 [PDFファイル／109KB]

■解体工事業に係る旧「とび・土工工事業」の経過措置について

　解体工事に関して、平成28年6月1日の建設業法施行時点において「とび・土工工事業」の許可を受けて、解体工事業を営む業者に対する経過措置は令和元年5月31日をもって終了しました。
　令和元年6月1日以降に解体工事業を営む場合は、解体工事業に係る許可を受ける必要があります。

　また、技術者について、平成28年6月1日に既に「とび・土工工事業」の技術者としての要件を満たしている者については、経過措置として令和3年3月31日までの間、解体工事業の技術者とみなします。
　ただし、令和3年4月1日以降は、解体工事業の技術者としての要件を満たす者の配置が必要です。

■申請手数料納付方法の変更について

　 平成30年10月1日に大阪府証紙が廃止されたことによって申請手数料の納付方法を変更しました。
　 詳しくは下記ページをご覧ください。

　　建設業許可申請手数料等の納付方法の変更について

■決算変更届の提出について

　●決算変更届は、期限内に提出してください。　⇒　詳しくはこちら

■平成28年4月・6月施行の建設業法の改正についてのQ&Aを作成しました。

　　『平成28年4月・6月施行　建設業法の改正についてのQ&A』　（平成28年8月17日公開）　

　　　　[PDFファイル／227KB]　　　　　 [Wordファイル／37KB]

■平成28年6月1日より建設業の業種に解体工事業が追加されます。

　・改正全般について詳しくはこちら
　　⇒　国土交通省ホームページ（「建設業法施行規則の一部を改正する省令」の公布について）

　・解体工事業追加に係る制度措置概要（平成28年3月29日公開）
　　⇒ 解体工事業追加に係る制度措置について [PowerPointファイル／1.42MB]
        解体工事業追加に係る制度措置について [PDFファイル／1.86MB]