他の都道府県及び大阪市・堺市への転出入の手続き

更新日:令和3年7月16日

他の都道府県や指定都市への転出

 受給者証をお持ちの方が、他の都道府県や大阪市・堺市等の指定都市へ転出する場合、大阪府在住時の住所地を管轄する保健所(保健センター)へ届出が必要です。

 ※令和2年4月1日から、吹田市にお住いの方は、吹田市保健所が窓口です。
   〈所在地〉吹田市出口町19番3号(電話06-6339-2227)

1 届出に必要となるもの

(1) 受給資格喪失届 [Wordファイル/26KB]   [PDFファイル/295KB]

(2) 大阪府から交付された受給者証(原本)

   
転出先の都道府県(又は指定都市)にコピーの提出が必要となりますので、必ず届出前にコピーをお取りください。

2 注意事項

(1) 転出先の都道府県(又は指定都市)の保健所等で転入手続きが必要です。

   転出先の都道府県(又は指定都市)で指定難病受給者証の転入手続きを行うことで新たな医療受給者証が交付されます。   
   また、あらかじめ手続きに必要な書類を転出先都道府県(又は指定都市)にご確認ください。

(2) 現在お使いの自己負担上限額管理票を返却する必要はありません。

   
転出先都道府県(又は指定都市)で必要となる場合があるため、お手元で保管してください。
 
(3) 大阪府の受給資格は、転出先都道府県(又は指定都市)で(1)の手続きを行った日の前日で喪失となります。


他の都道府県や指定都市から大阪府への転入

 他の都道府県や大阪市・堺市等の指定都市で受給者証の交付を受けた方が転入される場合、転入先の住所地を所管する保健所(保健センター)で新規(転入)申請が必要です。

  ※令和2年4月1日より吹田市にお住いの方は、吹田市保健所(吹田市出口町19番3号 電話06-6339-2227)が窓口です。

  ※受給者証の有効期間経過後は、新規申請手続きが必要となります。

提出書類(全申請者共通)

1 特定医療費(指定難病)支給認定申請書(新規) [Excelファイル/56KB]   [PDFファイル/267KB]

2 世帯全員の住民票 (生年月日の記載があり、発行日から6か月以内のものに限る。)

3 転出元自治体から交付された受給者証の写し
 
(有効期間内のもの。期間の到来していない更新後の受給者証が既に交付されている場合は、その受給者証の写しも併せてお持ちください。)

4 医療保険証の写し
  

受診者が加入する医療保険

提出が必要な方

市町村国民健康保険又は業種別国民健康保険組合受診者 + 住民票上の世帯員のうち75歳未満の方

※受診者が18歳未満で保護者が後期高齢者医療に加入している場合は保護者分も必要。
後期高齢者医療制度受診者 + 住民票上の世帯員のうち65歳以上の方
被用者保険(社会保険、共済組合など)受診者

※受診者が被扶養者の場合、被保険者分も必要。


5 市町村民税課税証明書(原本) 

 ・申請月が4月から6月までは前年度分課税証明書、7月から翌年3月までは当年度分課税証明書を提出。 (注)6月から7月の申請について参照

 ・提出する市町村民税課税証明書が全て非課税の場合、患者の収入に係る証明書の写しの提出が必要です。
 
 ・受診者が18歳未満で提出する市町村民税課税証明書が全て非課税の場合、加入する保険に関わらず全ての保護者の市町村民税課税証明書の提出が必要です。

受診者が加入する医療保険提出が必要な方
市町村国民健康保険

5で医療保険証を提出する方のうち受診者と同じ医療保険に加入している方

※課税年において16歳未満の方については省略可。

業種別国民健康保険組合

受診者と同じ医療保険に加入している方

※受診者と同じ住民票の世帯員でない場合も提出が必要。
※課税年において16歳未満の方は、申立書の提出により省略可。
 ただし、国民健康保険組合から提出を求められる場合があります。
(注)6月から7月の申請について参照

後期高齢者医療制度

5で医療保険証を提出する方のうち後期高齢者医療制度に加入している方                

被用者保険(社会保険、共済組合など)
受診者が被保険者の場合
受診者

(注)6月から7月の申請について参照
受診者以外が被保険者の場合

被保険者

※受診者と同じ住民票の世帯員でない場合も提出が必要。
※被保険者が市町村民税非課税の場合は、受診者分も必要。

(注)6月から7月の申請について参照


 (注)6月から7月の申請について
  ・業種別国民健康保険組合加入者は、加入者全員について前年度分及び当年度分の提出が必要。
  ・被用者保険加入者は、被保険者の前年度分の市町村民税が非課税の場合、被保険者について前年度分及び当年度分の提出が必要。

転出元自治体の受給者証の有効期間により提出を求めることがある書類

6 臨床調査個人票(原本)※転出元自治体で使用していた月額自己負担上限額管理票も併せてお持ちください。

該当する場合に提出が必要な書類

7 (保険者への適用区分照会のための)同意書
   
様式  [Wordファイル/32KB]   [PDFファイル/86KB]   
   
【対象者】業種別国民健康保険組合及び大阪府外の市町村国民健康保険加入者
  

8 収入に係る証明書の写し

 【対象者】6で提出する市町村民税課税証明書が全て非課税の方

 患者(18歳未満の場合はその全ての保護者)の市町村民税課税証明書に記載されている収入金額(公的年金収入額+それ以外の所得金額)が80万円以下の場合、患者(18歳未満の場合はその全ての保護者)が課税年に得た年金・手当等の金額が確認できる証書又は振込通知書等の写しが必要です。

 ※対象となる年金・手当等はこちらをご覧ください。(Word版 [Wordファイル/23KB]  PDF版 [PDFファイル/100KB]

9 生活保護受給者等であることを証明する書類

 
(1)受給者が生活保護を受給している場合
  
  
福祉事務所等で発行される生活保護受給者であることを証明する書類

 (2)受給者が中国残留邦人等支援給付受給者である場合
 
  中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律に基づく支援給付を受けている場合は、福祉事務所等で発行される中国残留邦人等支援給付受給者であることを証明する書類(本人確認証)

 ※(1)又は(2)の証明書類で「住民票の住所は〇〇である。」と証明されている場合、住民票の提出を省略できます。
 ※福祉事務所の発行日から1か月以内のものが必要です。

このページの作成所属
健康医療部 保健医療室地域保健課 難病認定グループ

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