新規申請手続き(難病法に基づく制度)

更新日:令和3年7月16日

制度の対象となる方

制度の概要についてはこちらをご覧ください。


1 指定難病にり患されている方(厚生労働大臣が定める診断基準を満たす方)のうち、次のいずれかを満たしている方

 (1)厚生労働大臣が定める重症度分類を満たす方 ※該当するかは、難病指定医にご相談ください。

 (2)指定難病に係る医療費総額(10割)が33,330円を超える月が申請月を含む過去12か月以内に3回以上ある方(申請月については申請日まで)

2 大阪府内に居住している方(※大阪市・堺市在住の方は各市へ申請してください。)

申請にあたっての注意事項

1 支給認定された場合の医療費助成開始日は保健所受付日です。

2 18歳未満で、小児慢性特定疾病対象者は、原則、小児慢性特定疾病医療費助成の申請を行ってください。

3 医学的な審査や保険者への所得区分照会等が必要となりますので、審査結果(受給者証または不認定通知)の送付には概ね3か月かかります。
  また、臨床調査個人票の記載内容について、主治医に問い合わせ等をする場合、3か月以上かかることがあります。

受付場所

 申請の受付は住所地を管轄する保健所(保健センター)で行っています。郵送で手続きを行う場合は、事前に提出書類等について各保健所(保健センター)に確認してください。
 ※令和2年4月1日から、吹田市にお住いの方は吹田市保健所(吹田市出口町19番3号 電話06-6339-2227)が窓口です。

新規申請に必要となるもの(全申請者共通)

1 特定医療費(指定難病)支給認定申請書(新規)

  様式   [Excelファイル/56KB]   [PDFファイル/267KB]

  記入例     [Wordファイル/82KB]   [PDFファイル/861KB]


2 臨床調査個人票(新規)

  臨床調査個人票(新規)の様式は厚生労働省のホームページをご覧ください。
 
 ・記載年月日が保健所の受付日から起算し6か月以内のものであること。

 ・難病指定医が作成したものであること。(指定医でない医師が作成した臨床調査個人票は無効です。)

 ・主治医が難病指定医であるかは医療機関にお尋ねください。

 ・指定医については難病指定医及び協力難病指定医の一覧でご確認ください。
       

3 世帯全員の住民票

 ・有効期間は発行日から6か月間です。

 ・生年月日の記載のあるものに限ります。


4 医療保険証の写し

患者が加入する医療保険

提出が必要な方

市町村国民健康保険又は業種別国民健康保険組合患者 + 住民票上の世帯員のうち75歳未満の方

※患者が18歳未満で保護者が後期高齢者医療に加入している場合は保護者分も必要。
後期高齢者医療制度患者 + 住民票上の世帯員のうち65歳以上75歳未満の方
被用者保険(社会保険、共済組合など)患者

※患者が被扶養者の場合、被保険者分も必要。


5 市町村民税課税証明書(原本) 

 ・申請月が4月から6月までは前年度分課税証明書、7月から翌年3月までは当年度分課税証明書を提出。 (注)6月から7月の申請について参照

 ・提出する市町村民税課税証明書が全て非課税の場合、患者の収入に係る証明書の写しの提出が必要です。
 
 ・患者が18歳未満で提出する市町村民税課税証明書が全て非課税の場合、加入する保険に関わらず全ての保護者の市町村民税課税証明書の提出が必要です。

患者が加入する医療保険提出が必要な方
市町村国民健康保険

4で医療保険証を提出する方のうち患者と同じ医療保険に加入している方

※課税年において16歳未満の方については省略可。

業種別国民健康保険組合

患者と同じ医療保険に加入している方

※患者と同じ住民票の世帯員でない場合も提出が必要。
※課税年において16歳未満の方は、申立書の提出により省略可。
 ただし、国民健康保険組合から提出を求められる場合があります。
(注)6月から7月の申請について参照

申立書  [Wordファイル/23KB]  [PDFファイル/299KB]

後期高齢者医療制度

4で医療保険証を提出する方のうち後期高齢者医療制度に加入している方                

被用者保険(社会保険、共済組合など)
患者が被保険者の場合
患者

(注)6月から7月の申請について参照
患者以外が被保険者の場合

被保険者

※患者と同じ住民票の世帯員でない場合も提出が必要。
※被保険者が市町村民税非課税の場合は、患者分も必要。

(注)6月から7月の申請について参照


 (注)6月から7月の申請について
  ・業種別国民健康保険組合加入者は、加入者全員について前年度分及び当年度分の提出が必要。
  ・被用者保険加入者は、被保険者の前年度分の市町村民税が非課税の場合、被保険者について前年度分及び当年度分の提出が必要。


6 診察券、お薬手帳、お薬袋など(提出は不要です)

 
受給者証に記載を希望する病院、診療所、薬局、訪問看護ステーションの名称や所在地が確認できる診察券、お薬手帳、お薬袋など
 
 ※医療費助成の取扱いをしている指定医療機関の一覧はこちらをご覧ください。

該当がある方のみ必要となるもの

7 (保険者への適用区分照会のための)同意書

 
様式  [Wordファイル/32KB]  [PDFファイル/86KB]

  【対象者】業種別国民健康保険組合及び大阪府外の市町村国民健康保険加入者のみ



8 指定難病に係る医療費総額証明書(軽症高額該当になると見込まれる方) 
  
 様式  [Wordファイル/31KB]  [PDFファイル/463KB]

  申請月を含む過去12か月間(申請月は申請日まで)に申請する難病に関する医療費総額(10割分)が33,330円を超える月が3回以上ある場合、医療機関にその証明を求めるもの。
  ※申請時に添付がない場合、後日提出を求めることがあります。


9 生活保護受給者等であることを証明する書類

 【対象者】(1)生活保護受給者、(2)中国残留邦人等支援給付受給者

  (1)福祉事務所等で発行される生活保護受給者であることを証明する書類の原本
  (2)福祉事務所等で発行される中国残留邦人等支援給付受給者であることを証明する書類(本人確認証)の原本
   
   ※福祉事務所の発行日から1か月以内のものが必要です。
   ※医療保険に加入している場合を除き、市町村民税課税証明書の提出を省略できます。
   ※(1)(2)の書類で「住民票の住所は○○である。」と証明されている場合は、住民票の提出を省略できます。


10 境界層該当者であることを証明する書類

 【対象者】境界層(自己負担上限額を軽減すれば生活保護を必要としない状態)該当者

  福祉事務所等で1か月以内に発行された境界層であることを証明する書類の原本


11 按分対象者の特定医療費受給者証または小児慢性特定疾病受給者証の写し(申請中の場合は申請書の写し)


 【対象者】医療保険上の同一世帯員に特定医療費受給者や小児慢性特定疾病医療受給者がいる方

  世帯内で自己負担上限額の按分を希望する場合に必要です。 


12 限度額適用認定証の写し

 【対象者】加入医療保険で発行された有効期間内の限度額適用認定証をお持ちの方


13 収入に係る証明書の写し

 【対象者】5で提出する市町村民税課税証明書が全て非課税の方

 患者(18歳未満の場合はその全ての保護者)の市町村民税課税証明書に記載されている収入金額(公的年金収入額+それ以外の所得金額)が80万円以下の場合、患者(18歳未満の場合はその全ての保護者)が課税年に得た年金・手当等の金額が確認できる証書又は振込通知書等の写しが必要です。

 ※対象となる年金・手当等はこちらをご覧ください。(Word版 [Wordファイル/23KB]  PDF版 [PDFファイル/100KB]

このページの作成所属
健康医療部 保健医療室地域保健課 難病認定グループ

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