難病に係る医療費助成制度(難病法に基づく制度)


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更新日:令和3年7月14日

受給者証の更新について

令和4年1月以降に医療費助成の継続を希望する場合は更新申請が必要となります。

※昨年は新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年4月30日時点で受給者資格を有する方については、更新申請することなく受給者証の有効期間を1年間延長しています。

このことから、有効期間の満了日が令和2年12月31日と記載の受給者証については、令和3年12月31日まで使用することができます。

更新申請についての詳細はこちら→更新手続き

難病法に基づく医療費助成制度の概要について

 平成27年1月1日付で難病の患者に対する医療等に関する法律(難病法)が施行され、同法に基づく医療費助成制度が始まりました。

制度の対象となる疾病(指定難病)について

 難病法に基づく医療費助成の対象となる疾病は、厚生労働大臣が厚生科学審議会の意見を聴いて指定します。
  令和元年7月1日から指定難病は333疾病になりました。 

 (指定の経緯)
 平成27年1月1日付け第一次実施 110疾病
 平成27年7月1日付け第二次実施 196疾病
 平成29年4月1日付け第三次実施  24疾病
 平成30年4月1日付け第四次実施   1疾病
 令和元年7月1日付け 第五次実施   2疾病

 指定難病一覧(50音順) [Wordファイル/36KB]   [PDFファイル/694KB]
 指定難病一覧(告示番号順) [Excelファイル/26KB]   [PDFファイル/309KB]

制度の対象となる医療等について

 助成の対象となる医療等は、指定医療機関で行われる指定難病及び当該指定難病に付随して発生する傷病に関する医療等です。

対象となる医療

 ・診察
 ・薬剤の支給
 ・医学的処置、手術及びその他の治療
 ・居宅における療養上の管理及びその治療に伴う世話その他の看護
 ・病院又は診療所への入院及びその療養に伴う世話その他の看護

対象となる介護

 ・訪問看護
 ・訪問リハビリテーション
 ・居宅療養管理指導
 ・介護療養施設サービス
 ・介護予防訪問看護
 ・介護予防訪問リハビリテーション
 ・介護予防居宅療養管理指導
 ・介護医療院サービス

対象とならないものの例

 ・支給認定期間外の医療費                   ・医療費助成の対象となるものを除く介護保険サービス
 ・指定医療機関外で受けた医療費                 例)デイサービスや訪問介護サービス
 ・食事療養費(生活保護受給者等除く)            ・療養費の支給対象となる医療費
 ・認定されている病名以外の医療費                例)はり、きゅう及びあん摩・マッサージ、柔道整復の費用
   例)風邪や虫歯の治療                         治療用装具の作成・装着費用
     薬などを起因とした副作用の治療 など            海外の医療機関で受けた医療費
 ・保険適用外の費用                            保険証未提示などにより、10割負担した医療費 など
   例)臨床調査個人票などの文書料             ・他の公費を適用した後の医療費
     通院や訪問診療などに要した交通費           例)小児慢性特定疾病医療費助成適用後の医療費
     差額ベッド代やおむつなどの費用                重度障がい者医療費助成適用後の医療費 など
     介護保険の利用限度額を超えた介護サービス
     労務災害や交通事故に係る医療費 など

指定医療機関について

 受給者証が使用できる指定医療機関についてはこちらをご覧ください。

自己負担について

 (1)医療保険や介護保険適用後の負担割合が3割から2割に軽減されます。(元々1割や2割負担の方はそのままです。) 
 (2)患者等の所得(市町村民税の課税状況等)に基づいて月額自己負担上限額が設定され、当該上限額を超えた額が助成されます。
 自己負担額について [Wordファイル/27KB]   [PDFファイル/99KB]

自己負担上限額管理票について

 助成を受けるためには、指定医療機関の窓口で受給者証と「自己負担上限額管理票」を提示し、記入してもらう必要があります。
  ページが不足する場合は、下記様式を印刷してご使用ください。
 自己負担上限額管理票 [Excelファイル/12KB]   [PDFファイル/218KB]

医療費助成の申請について

 申請は住民票がある都道府県・政令指定都市にする必要があります。新規申請はこちらをご覧ください。
 参考  特定医療費(指定難病)支給認定申請のご案内 [Wordファイル/349KB] [PDFファイル/2.87MB]

指定医について

 申請に必要な診断書(臨床調査個人票)を作成できる指定医についてはこちらをご覧ください。

参考リンク

 ・厚生労働省(難病対策)(外部サイト)
 ・厚生労働省(厚生科学審議会)(外部サイト)
 ・難病情報センター(外部サイト)

マイナンバー(個人番号)の収集について

マイナンバーは社会保障、税、災害対策の中で、法律や自治体の条例で定められた行政手続きに限り使用されます。
難病法に基づく医療費助成制度に関しては、マイナンバー法の定めにより、他の行政事務(市町村長による被災者台帳(※)の作成や生活保護事務等)のために他の自治体等の求めに応じて特定医療費(指定難病)受給者情報を提供することが義務付けられています。
そのため、マイナンバー法第14条第2項の規定に基づき、地方公共団体情報システム機構を通じてマイナンバーの収集を行いますのであらかじめご了承ください。
(※)災害が発生した場合において、当該災害の被災者の援護を総合的かつ効率的に実施するため必要があると認める場合に市町村が整備するもの。

大規模災害等に係る公費負担医療の取り扱いについて

大規模災害の被災者に係る公費負担医療の取扱いについて
新型コロナウイルス感染症に係る公費負担医療の取扱いについて


このページの作成所属
健康医療部 保健医療室地域保健課 難病認定グループ

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