難病に係る医療費助成制度(難病法に基づく制度)


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更新日:令和3年3月8日

受給者証有効期間の延長について

 新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、令和2年3月1日から令和3年2月28日までに受給者証の有効期間が満了する方については、受給者証の有効期間を1年間延長することが決定しました。
児童福祉法施行規則等の一部を改正する省令の公布及び施行について(令和2年4月30日健発0430第3号障発0430第5号) [PDFファイル/194KB]

 有効期間の満了日が令和2年12月31日の受給者証については、令和3年12月31日まで使用することができます(原則有効期間を延長した受給者証の発行はありません)。有効期間延長に伴う更新手続きは不要となりますので、臨床調査個人票等を取得していただく必要はありません。※令和2年5月1日から令和2年9月30日までの間に新規申請をされる方については更新手続きが必要となります。

 申請時の内容や発行された受給者証の記載事項(加入医療保険、住所、自己負担額等)に変更がある場合は、変更の申請(届)が必要となりますのでご留意ください。 
 延長後の有効期間以降も医療費助成を希望される場合は、令和3年7月以降に更新申請のお手続きが必要となります。

難病法に基づく医療費助成制度の概要について

 平成27年1月1日付で難病の患者に対する医療等に関する法律(難病法)が施行され、同法に基づく医療費助成制度が始まりました。

制度の対象となる疾病(指定難病)について

 難病法に基づく医療費助成の対象となる疾病は、厚生労働大臣が厚生科学審議会の意見を聴いて指定します。
  令和元年7月1日から指定難病は333疾病になりました。 

 (指定の経緯)
 平成27年1月1日付け第一次実施 110疾病
 平成27年7月1日付け第二次実施 196疾病
 平成29年4月1日付け第三次実施  24疾病
 平成30年4月1日付け第四次実施   1疾病
 令和元年7月1日付け 第五次実施   2疾病

 指定難病一覧(50音順) [Wordファイル/36KB]   [PDFファイル/694KB]
 指定難病一覧(告示番号順) [Excelファイル/26KB]   [PDFファイル/309KB]

制度の対象となる医療等について

 助成の対象となる医療等は、指定医療機関で行われる指定難病及び当該指定難病に付随して発生する傷病に関する医療等です。

対象となる医療

 ・診察
 ・薬剤の支給
 ・医学的処置、手術及びその他の治療
 ・居宅における療養上の管理及びその治療に伴う世話その他の看護
 ・病院又は診療所への入院及びその療養に伴う世話その他の看護

対象となる介護

 ・訪問看護
 ・訪問リハビリテーション
 ・居宅療養管理指導
 ・介護療養施設サービス
 ・介護予防訪問看護
 ・介護予防訪問リハビリテーション
 ・介護予防居宅療養管理指導
 ・介護医療院サービス

対象とならないものの例

 ・認定された指定難病以外の医療費
 ・指定医療機関以外で受けた医療費
 ・文書料や交通費などの費用
 ・入院時の食事代(生活保護等受給者は除く)
 ・差額ベッド代やおむつ等の保険適用外の費用
 ・施術所で行われたはり、きゅう及びあん摩・マッサージ、柔道整復
 ・事業者(装具作成業者)と契約作成した治療用装具等
 ・海外滞在中の現地の医療機関での診療
 ・デイサービスや訪問介護サービス
 ・受給者証の有効期間外の医療費

指定医療機関について

 受給者証が使用できる指定医療機関についてはこちらをご覧ください。

自己負担について

 (1)医療保険や介護保険適用後の負担割合が3割から2割に軽減されます。(元々1割や2割負担の方はそのままです。) 
 (2)患者等の所得(市町村民税の課税状況等)に基づいて月額自己負担上限額が設定され、当該上限額を超えた額が助成されます。
 自己負担額について [Wordファイル/27KB]   [PDFファイル/99KB]

自己負担上限額管理票について

 助成を受けるためには、指定医療機関の窓口で受給者証と「自己負担上限額管理票」を提示し、記入してもらう必要があります。
  ページが不足する場合は、下記様式を印刷してご使用ください。
 自己負担上限額管理票 [Excelファイル/12KB]   [PDFファイル/218KB]

医療費助成の申請について

 申請は住民票がある都道府県・政令指定都市にする必要があります。新規申請はこちらをご覧ください。
 参考 特定医療費(指定難病)支給認定申請のご案内 [Wordファイル/344KB]  [PDFファイル/1.42MB]

指定医について

 申請に必要な診断書(臨床調査個人票)を作成できる指定医についてはこちらをご覧ください。

参考リンク

 ・厚生労働省(難病対策)(外部サイト)
 ・厚生労働省(厚生科学審議会)(外部サイト)
 ・難病情報センター(外部サイト)

マイナンバー(個人番号)の収集について

マイナンバーは社会保障、税、災害対策の中で、法律や自治体の条例で定められた行政手続きに限り使用されます。
難病法に基づく医療費助成制度に関しては、マイナンバー法の定めにより、他の行政事務(市町村長による被災者台帳(※)の作成や生活保護事務等)のために他の自治体等の求めに応じて特定医療費(指定難病)受給者情報を提供することが義務付けられています。
そのため、マイナンバー法第14条第2項の規定に基づき、地方公共団体情報システム機構を通じてマイナンバーの収集を行いますのであらかじめご了承ください。
(※)災害が発生した場合において、当該災害の被災者の援護を総合的かつ効率的に実施するため必要があると認める場合に市町村が整備するもの。

大規模災害等に係る公費負担医療の取り扱いについて

大規模災害の被災者に係る公費負担医療の取扱いについて
新型コロナウイルス感染症に係る公費負担医療の取扱いについて


このページの作成所属
健康医療部 保健医療室地域保健課 難病認定グループ

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