大阪府在日外国人施策に関する指針について

更新日:2024年1月19日

「大阪府在日外国人施策に関する指針」について

 大阪府では、平成14(2002)年12月に「大阪府在日外国人施策に関する指針」を策定し、在日外国人施策を総合的に進めています。指針策定から20年余りが経過し、外国人数の増加や国籍の多様化など、府内で暮らす外国人の状況は大きく変化していることから、このたび指針を改正しました。
  また、指針の理念や施策の方向性等を府内の在日外国人に分かりやすく周知するため、令和5(2023)年12月、改正指針の概要版についてのやさしい日本語版と外国語版(英語、韓国・朝鮮語、中国語、ベトナム語、フィリピン語及びネパール語の6言語)を作成しました。 

【概要版】

【指針本文】

在日外国人施策推進の目標

1 目標

 すべての人が、人間の尊厳と人権を尊重し、国籍、民族等の違いを認めあい、ともに暮らすことのできる共生社会の実現

2 視点
(1)人権尊重の社会づくり
  国連において、すべての活動で人権の視点を強化する考え(「人権の主流化」)が提唱されるなど、より一層、人権が保障された国際社会に向けての取組みが進められています。国内においても、憲法の定める基本的人権の尊重や国おける流れを踏まえ、在日外国人に対する偏見や差別意識をなくし、すべての人の人権が尊重される豊かな社会づくりを推進します。

(2)個々の文化を保持しながら共生できる社会づくり
  すべての人は、人間として皆同じ人権を有しており、一人ひとりがかけがえのない存在です。このことを認識し、国籍、民族等の違いを互いに認めあい、多様な文化、価値観を尊重しあうことにより、個々の文化を保持しながら、その個性や能力を発揮し、共生できる社会づくりを推進します。

(3)地域社会の住民として安心して暮らせる社会づくり
  暮らしやすく、活動しやすい、安心できる環境が整備されることにより、誰もがそれぞれの個性や能力を活かして、自己実現を達成することが可能となります。在日外国人の人権やアイデンティティが尊重され、在日外国人が地域社会の住民のひとりとして、安心して暮らすことができるとともに、主体的に地域で活動できるような社会づくりを推進します。

3 指針の位置づけ
 本指針は、目標の達成に向けて、在日外国人施策の取組みを総合的かつ体系的に推進するための基本的方向を示すものです。

「大阪府在日外国人施策に関する指針の改正案」に対する府民意見等の募集について【募集は終了しています】

 「大阪府在日外国人施策に関する指針の改正案」について、大阪府パブリックコメント手続実施要綱に基づき、令和4年12月8日から令和5年1月6日までの間、広く府民の皆様等からのご意見を募集しました。

大阪府在日外国人施策有識者会議

 大阪府では、定住生活を営んでいる外国人に関わる諸課題について、本府が取り組むべき施策に係る意見を幅広く求めるため、大阪府在日外国人施策有識者会議を設置しています。

このページの作成所属
府民文化部 人権局人権擁護課 人権・同和企画グループ

ここまで本文です。


ホーム > 外国人と人権に関する取組み > 大阪府在日外国人施策に関する指針について