ポータルサイト(インターネットによる人権侵害)

更新日:2023年11月20日

インターネットによる人権侵害

インターネットの普及とその弊害

 総務省の令和4(2022)年版「情報通信白書」によると、令和3(2021)年の国内のインターネット利用率は、82.9%です。また、端末別の利用率では、スマートフォン(68.5%)が最も高く、パソコン(48.1%)を上回っています。

 インターネットは、手軽に情報を入手できるだけでなく、誰でも容易に情報を発信できるメディアとして、必要不可欠なインフラとなっています。また、近年は、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)の普及など、さらに身近になっています。

 一方で、匿名性を悪用した特定の個人・団体や不特定多数の人への誹謗中傷、ヘイトスピーチや同和問題に関して差別を助長・誘発する行為や個人情報の暴露などのプライバシーを侵害する行為など、人権に関わる問題が多数発生し、深刻な社会問題となっています。

 SNSやインターネットは、正しく使えば社会を生きる武器にもなりますが、使い方を誤ると、誰かを傷つける凶器にもなります。インターネットにおけるルールやモラルへの理解を深め、正しく利用することが大事です。

 インターネットによる人権侵害に関する詳細はこちら [PDFファイル/1.58MB]  [Wordファイル/16KB]

大阪府の取組

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○大阪府インターネット誹謗中傷・トラブル相談窓口「ネットハーモニー」 New
インターネット上の誹謗中傷やトラブルに関して幅広く相談を受け付ける窓口です。
ひとりで悩まず、まずは本窓口にご相談ください!!
詳細はこちら(外部サイト)のページをご覧ください。
https://net-harmony.pref.osaka.lg.jp/ (一般財団法人大阪府人権協会)

○インターネットと人権
 インターネットに関する人権問題でお悩みの方は、こちらのページをご覧ください。
差別書込みに関する相談窓口の案内や、啓発リーフレットなどの大阪府の取組みの紹介、差別書込みに関する情報提供の依頼などについて掲載しています。
 詳細はこちらのページをご覧ください。
 https://www.pref.osaka.lg.jp/jinken/internet/index.html (府民文化部 人権局人権擁護課)
  
○インターネット上の人権侵害の解消に関する有識者会議
 インターネット上の誹謗中傷等の人権侵害の防止及び被害者支援等に関する実効性のある施策を検討するための「インターネット上の人権侵害の解消に関する有識者会議」の開催状況を掲載しています。
 詳細はこちらのページをご覧ください。
 https://www.pref.osaka.lg.jp/jinken/internet/internetyushikisya.html (府民文化部 人権局人権擁護課)

○インターネット上で誹謗中傷や差別等の人権侵害をしてしまった方へ
 インターネット上で誹謗中傷や差別等の書込みをして後悔している方や、書込みが誹謗中傷になっていないかなどに悩んでいる方は、こちらをご覧ください。
 詳細はこちらのページをご覧ください。
 https://www.pref.osaka.lg.jp/jinkenyogo/soudanmadoguchi/kagai-soudan.html (府民文化部 人権局人権擁護課)

○インターネット上の差別書込みに関する情報提供
 インターネット上において、人格を傷つけるなどの悪質な差別書込みを発見された場合は、メールにて情報提供いただきますようお願いします。
 詳細はこちらのページをご覧ください。
 https://www.pref.osaka.lg.jp/jinken/internet/johoteikyo.html (府民文化部 人権局人権擁護課)

○ネット上の誹謗中傷防止講座
 インターネットやSNSの利用にあたって、被害者にも加害者にもならないよう、どのようなことに注意すべきか、出前講座を実施します。
 詳細はこちらのページをご覧ください。
 https://www.pref.osaka.lg.jp/jinken/internet/demae.html (府民文化部 人権局人権企画課)

○人権教育に関する教材及び学習指導案等
 インターネットの普及によって、SNS等における人権侵害の問題が喫緊の課題となっていることから、ネット上の偏見・差別について考える学習教材や指導のてびき等を掲載しています。
 詳細はこちらのページをご覧ください。
 https://www.pref.osaka.lg.jp/jidoseitoshien/zinken/jinken_kyouzai.html (教育庁 市町村教育室小中学校課)

 
大阪府人権ポータルサイト

このページの作成所属
府民文化部 人権局人権企画課 教育・啓発グループ

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