変更届について(障がい福祉サービス)

更新日:令和3年10月14日

令和3年10月より、これまでの事業所移転等の事前協議が、インターネットでの事前審査に変わりましたのでお知らせいたします。
共同生活援助の住居追加の事前審査は別のページとし、こちらからになります。

また事前審査(旧称事前協議)の提出締切を変更日から2か月前の月末と明確化しましたので、締切にご注意ください。
(例:4月1日変更の場合、2月末までに事前審査を提出。そして3月15日までに変更届一式を提出)

変更届

提出書類内容と締切にはご注意ください。

提出締切

原則、変更日から10日以内に提出。

 ただし、事業所移転等の事前審査が必要な場合に限り「インターネットでの事前審査(旧称事前協議)」が必要です。
 なお共同生活援助の住居追加の事前審査(旧称事前協議)はこちらからになります。
 事前審査が必要かどうかは「提出書類一覧」でご確認ください。
 
 事前審査は変更日の2ヶ月前の月末です。
 
(例:4月1日変更の場合、2月末までに事前審査を提出。そして3月15日までに変更届一式を提出)


加算届出の締切
 
加算届の締切 [Word] [PDF]

提出方法

 郵送

  ※事前審査の必要のない変更届は従来通りの締切で書類を作成し、郵送してください。

提出書類一覧(サービス別)

 居宅介護、重度訪問、同行援護、行動援護 [PDF] [Word]  
 生活介護、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援A型B型、療養介護、重度障害者等包括支援 [PDF] [Word]
 短期入所 [PDF] [Word]
 共同生活援助 [PDF] [Word]
 障害者支援施設 [Word]
 一般相談支援 [Word] [PDF]

提出書類様式

1 変更届連絡票 [Word] [PDF]
2 変更届 [Excel] [PDF]
3 変更届(処遇改善加算計画書用) [Excel]  [PDF]
4 別紙(同一法人において指定を受けている事業等について) [Excel] [PDF]
5 遅延理由書(変更日より3か月を超えた場合に提出) [Word]

■その他の様式 こちらからダウンロード

■加算の様式  こちらからダウンロード

その他のお知らせ

※ 変更届提出書類一覧を更新しました(令和3年10月)New!!
※ 事業所移転等事前協議が必要な届出は、「インターネットでの事前審査」へ変わりました(令和3年10月)New!!
※ 共同生活援助の住居追加・定員増の事前協議は、「インターネットでの事前審査」へ変わりました(令和3年10月)New!!
※ 運営規程の表記方法が柔軟になりました(令和3年7月)
※ 変更届出書に押印は不要になりました(令和3年4月)
※ サービス提供責任者変更時の注意点 [Excel](令和2年10月)
※ 原則、郵送による提出へ変わりました。(令和2年9月)
※ 「指定書写し」の提出は不要となりました(令和元年5月より)。
※ サービス管理責任者研修について見直しがありました(平成31年4月発表)。
    受講要件を確認してください。
    受講要件については06−6944−6671(地域生活推進G)が連絡窓口です。
※ 加算のみに係る変更の場合、変更届出書(様式第4号)の提出不要(平成30年10月より)。
※ 「役員等名簿」の提出は不要となりました(平成30年10月より)。
   このことから「役員の氏名等に係る変更」は、提出不要となります。
※ 変更日から10日以内の変更届で提出が遅れ3か月を超えた場合は遅延理由書を求めます。
※ 代理で提出する場合、委任状が必要です。

お問い合わせ

郵送先
540-8570 
大阪府福祉部障がい福祉室
生活基盤推進課 指定・指導グループ

お手数ですが、封筒等の表紙に「変更届在中」とご記載願います。

連絡先
代表:06-6941-0351 
内線:2449 (受付時間:平日(祝日除く)の9時00分から12時00分、13時00分から18時00分)

大阪府生活基盤推進課指定専用アドレス shitei@gbox.pref.osaka.lg.jp
このメールアドレスは変更届の補正専用に使います。

このページの作成所属
福祉部 障がい福祉室生活基盤推進課 指定・指導グループ

ここまで本文です。