みんなでできる感染症対策 <予防接種>

更新日:2023年9月1日

トピックス

令和5年4月1日からHPV9価ワクチンの定期接種が開始されます!

詳細については、下記をご確認ください。
HPV(ヒトパピローマウイルス)ワクチンについて


高齢者肺炎球菌ワクチン 
高齢者肺炎球菌ワクチン啓発チラシ 
啓発チラシ [PDFファイル/742KB]


予防接種について

  予防接種は感染症を予防し、またそのまん延を防ぐことにより、国民の命と健康を守る重要な対策の一つです。
 予防接種には予防接種法に基づく定期予防接種と任意予防接種があります。定期予防接種は小児を対象としたA類は無料で接種が可能となっており、主に65歳以上が対象となるB類は原則一部自己負担が発生します。また、任意予防接種の費用は原則全額自己負担となります。
  詳しくは厚生労働省のHPをご参照ください。

  予防接種情報(厚生労働省ホームページ)


定期予防接種について

<定期予防接種一覧>

疾病名   

対象年齢

接種回数         

ジフテリア     第1期(4種混合ワクチン、3種混合ワクチン、ジフテリア・破傷風混合ワクチン、ポリオワクチン)
生後2月から生後90月に至るまでの間にある者

第2期(ジフテリア・破傷風混合ワクチン)
11歳以上13歳未満の者
4回
百日せき
ポリオ1回
破傷風
麻しん・風しん第1期
生後12月から生後24月に至るまでの間にある者

第2期
5歳以上7歳未満の者であって、小学校就学の始期に達する日の1年前の日から当該始期に達する日の前日までの間にある者
1回


1回
風しん(5期)昭和37年4月2日から昭和54年4月1日の間に生まれた男性1回
日本脳炎第1期初回
生後6月から生後90月に至るまでの間にある者

第1期追加
生後6月から生後90月に至るまでの間にある者

第2期
9歳以上13未満の者
2回


1回


1回
結核(BCGワクチン)1歳に至るまでの間にある者1回
Hib

生後2月から生後60月に至るまでの間にある者
ア 初回接種開始は生後2月から生後7月に至るまでの間にある者

イ 初回接種開始時に生後7月に至った日の翌日から生後12月に至るまでの間にある者


ウ 初回接種開始時に生後12月に至った日の翌日から生後60月に至るまでの間にある者


初回:3回
追加:1回

初回:2回
追加:1回

1回

肺炎球菌(小児)生後2月から生後60月に至るまでの間にある者
ア 初回接種開始は生後2月から生後7月に至るまでの間にある者


イ 初回接種開始時に生後7月に至った日の翌日から生後12月に至るまでの間にある者


ウ 初回接種開始時に生後12月に至った日の翌日から生後24月に至るまでの間にある者

エ 初回接種開始時に生後24月に至った日の翌日から生後60月に至るまでの間にある者

初回:3回
追加:1回

初回:2回
追加:1回

2回

1回
HPV

12歳となる日の属する年度の初日から16歳となる日の属する年度の末日までの間にある女子

※1997年4月2日〜2008年4月1日生まれの女子も2025年3月末までは定期接種として接種が可能となっています。

3回
水痘生後12月から生後36月に至るまでの間にある者2回
B型肝炎1歳に至るまでの間にある者3回
ロタウイルス

令和2年8月1日以後に生まれた、次のアとイに該当する者
ア 経口弱毒生ヒトロタウイルスワクチンを使用する場合
   出生6週0日後から24週0日後までの間にある者

イ 5価経口弱毒生ロタウイルスワクチンを使用する場合
   出生6週0日後から32週0日後までの間にある者

アは2回
イは3回
インフルエンザ65歳以上の者及び60歳以上65歳未満の者であっても心臓、腎臓又は呼吸器の機能に事故の身辺の日常生活活動が極度に制限される程度の障害を有する者及びヒト免疫不全ウイルスにより免疫の機能に日常生活がほとんど不可能な程度の障害を有する者1回
肺炎球菌(高齢者)(1)65歳の者
(2)60歳以上65歳未満の者であっても心臓、腎臓又は呼吸器の機能に事故の身辺の日常生活活動が極度に制限される程度の障害を有する者及びヒト免疫不全ウイルスにより免疫の機能に日常生活がほとんど不可能な程度の障害を有する者
※特例措置:令和2年4月1日から令和6年3月31日までの間、(1)の対象者については65歳、70歳、75歳、80歳、85歳、90歳、95歳又は100歳となる日の属する年度の初日から当該年度の末日までの間にある者とすること
1回

 スケジュール

   国立感染症研究所等のホームページで、予防接種法に基づく定期予防接種のスケジュールを確認することができます。
   (任意の予防接種についても掲載されています。)


 問合せ

   定期予防接種の実施については、お住まいの市町村にお問合せください。

   大阪府内各市町村担当課一覧について


 健康被害

   予防接種法には予防接種により万が一健康被害が発生した場合に、医療費等の給付を行う救済制度が規定されており、保護者等から市区町村を通じて申請することができます。
   詳しくは、お住いの市町村にお問い合わせください。
  
   厚生労働省HP「健康被害救済制度」(外部サイト)

 

 定期予防接種化が検討されているワクチン

   帯状疱疹  帯状疱疹について    

 

帯状疱疹の発生状況

  年度別平均例数  

  患者分布

帯状疱疹ワクチンについて

   疾病負荷は一定程度明らかとなったものの、引き続き期待される効果や導入年齢に関して検討が必要とされている。
   平成30年6月 第9回ワクチン評価に関する小委員会(外部サイト)

 

      おたふく

 おたふくかぜについて

  おたふくかぜワクチンについて

   ワクチンの副反応に関して、現在あるデータは不十分であり、さらなる調査研究が必要とされている。
   令和2年1月第15回ワクチン評価に関する小委員会(外部サイト) 

任意予防接種について

 予防接種法で定められていない予防接種や、定期接種の年齢枠から外れて接種する場合が任意予防接種です。
また、任意予防接種は原則全額自己負担となります。

<主な任意接種一覧>
対象疾病対象者接種回数
インフルエンザ(1)生後6か月以上から13歳未満
(2)13歳以上の全年齢
2回
1回

おたふくかぜ

1歳以上1回
A型肝炎全年齢3回
B型肝炎(1)HBs抗原陽性の母親から生まれた乳児
(2)ハイリスク者※
※医療従事者、腎透析を受けている者、海外長期滞在者等
(3)汚染事故時
3回
黄熱9か月齢以上1回
狂犬病全年齢3回(曝露前)
6回(曝露後)
帯状疱疹50歳以上1回(生ワクチン)
2回(不活化ワクチン)
HPV(9価)9歳以上の女性3回


骨髄移植

   骨髄移植等による定期予防接種ワクチン再接種費用助成事業について

任意健康被害

   任意予防接種により万が一健康被害が発生した場合は、独立行政法人医薬品医療機器総合機構(PMDA)による救済制度が設けられています。
   詳細は下記リンク先をご参照ください。

   独立行政法人医薬品医療機器総合機構(PMDA) ワクチン接種を受ける人へのガイド(外部サイト)

予防接種実施機関検索

  予防接種実施機関検索(外部サイト)(大阪府医療機関情報システム)
  ※「医療機能から選択する」ページが開きますので、「予防接種」を選択いただいた後、「予防接種の種類」を指定して検索できます。
  ※海外渡航のための予防接種実施医療機関の検索については、厚生労働省検疫所ホームページ(外部サイトを別ウインドウで開きます)をご覧ください。

予防接種センター

 大阪府医師会予防接種センターでは、予防接種に対して注意を要する人への対応、海外渡航者への予防接種などを専門に取り扱っています。

   大阪府医師会予防接種センター

海外渡航

  海外渡航(旅行)に際しては、事前に渡航先の感染症情報を確認しておくことが重要です。
  *長期滞在する場合や渡航先によっては、渡航前の予防接種や英文での予防接種証明書が必要となる場合があります。

   みんなでできる感染症対策 <海外旅行に行く前に>

     

医療機関の方への通知

 医療機関への、予防接種関係の各種通知を掲載しています。
 医療機関の方への各種通知
                     

このページの作成所属
健康医療部 保健医療室感染症対策企画課 企画推進グループ

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