府庁の組織から探す
更新日：2023年9月1日
トピックス
詳細については、下記をご確認ください。
ＨＰＶ（ヒトパピローマウイルス）ワクチンについて
啓発チラシ [PDFファイル／742KB]
予防接種は感染症を予防し、またそのまん延を防ぐことにより、国民の命と健康を守る重要な対策の一つです。
予防接種には予防接種法に基づく定期予防接種と任意予防接種があります。定期予防接種は小児を対象としたA類は無料で接種が可能となっており、主に６５歳以上が対象となるB類は原則一部自己負担が発生します。また、任意予防接種の費用は原則全額自己負担となります。
詳しくは厚生労働省のHPをご参照ください。
疾病名 | 対象年齢 | 接種回数 |
|---|---|---|
| ジフテリア | 第１期（４種混合ワクチン、３種混合ワクチン、ジフテリア・破傷風混合ワクチン、ポリオワクチン） 生後２月から生後９０月に至るまでの間にある者 第２期（ジフテリア・破傷風混合ワクチン） １１歳以上１３歳未満の者 | 4回 |
| 百日せき | ||
| ポリオ | 1回 | |
| 破傷風 | ||
| 麻しん・風しん | 第１期 生後１２月から生後２４月に至るまでの間にある者 第２期 ５歳以上７歳未満の者であって、小学校就学の始期に達する日の１年前の日から当該始期に達する日の前日までの間にある者 | １回 １回 |
| 風しん（５期） | 昭和３７年４月２日から昭和５４年４月１日の間に生まれた男性 | １回 |
| 日本脳炎 | 第１期初回 生後６月から生後９０月に至るまでの間にある者 第１期追加 生後６月から生後９０月に至るまでの間にある者 第２期 ９歳以上１３未満の者 | ２回 １回 １回 |
| 結核（BCGワクチン） | １歳に至るまでの間にある者 | １回 |
| Ｈｉｂ | 生後２月から生後６０月に至るまでの間にある者 |
|
| 肺炎球菌（小児） | 生後２月から生後６０月に至るまでの間にある者 ア 初回接種開始は生後２月から生後７月に至るまでの間にある者 イ 初回接種開始時に生後７月に至った日の翌日から生後１２月に至るまでの間にある者 ウ 初回接種開始時に生後１２月に至った日の翌日から生後２４月に至るまでの間にある者 エ 初回接種開始時に生後２４月に至った日の翌日から生後６０月に至るまでの間にある者 | 初回：３回 追加：１回 初回：２回 追加：１回 ２回 １回 |
| ＨＰＶ | １２歳となる日の属する年度の初日から１６歳となる日の属する年度の末日までの間にある女子 ※1997年４月２日〜2008年４月１日生まれの女子も2025年３月末までは定期接種として接種が可能となっています。 | ３回 |
| 水痘 | 生後１２月から生後３６月に至るまでの間にある者 | ２回 |
| Ｂ型肝炎 | １歳に至るまでの間にある者 | ３回 |
| ロタウイルス | 令和２年８月１日以後に生まれた、次のアとイに該当する者 | アは２回 イは３回 |
| インフルエンザ | ６５歳以上の者及び６０歳以上６５歳未満の者であっても心臓、腎臓又は呼吸器の機能に事故の身辺の日常生活活動が極度に制限される程度の障害を有する者及びヒト免疫不全ウイルスにより免疫の機能に日常生活がほとんど不可能な程度の障害を有する者 | １回 |
| 肺炎球菌（高齢者） | （１）６５歳の者 （２）６０歳以上６５歳未満の者であっても心臓、腎臓又は呼吸器の機能に事故の身辺の日常生活活動が極度に制限される程度の障害を有する者及びヒト免疫不全ウイルスにより免疫の機能に日常生活がほとんど不可能な程度の障害を有する者 ※特例措置：令和２年４月１日から令和６年３月３１日までの間、（１）の対象者については６５歳、７０歳、７５歳、８０歳、８５歳、９０歳、９５歳又は１００歳となる日の属する年度の初日から当該年度の末日までの間にある者とすること | １回 |
国立感染症研究所等のホームページで、予防接種法に基づく定期予防接種のスケジュールを確認することができます。
（任意の予防接種についても掲載されています。）
定期予防接種の実施については、お住まいの市町村にお問合せください。
予防接種法には予防接種により万が一健康被害が発生した場合に、医療費等の給付を行う救済制度が規定されており、保護者等から市区町村を通じて申請することができます。
詳しくは、お住いの市町村にお問い合わせください。
厚生労働省HP「健康被害救済制度」(外部サイト)
疾病負荷は一定程度明らかとなったものの、引き続き期待される効果や導入年齢に関して検討が必要とされている。
平成３０年６月 第９回ワクチン評価に関する小委員会(外部サイト)
ワクチンの副反応に関して、現在あるデータは不十分であり、さらなる調査研究が必要とされている。
令和２年１月第１５回ワクチン評価に関する小委員会(外部サイト)
予防接種法で定められていない予防接種や、定期接種の年齢枠から外れて接種する場合が任意予防接種です。
また、任意予防接種は原則全額自己負担となります。
| 対象疾病 | 対象者 | 接種回数 |
|---|---|---|
| インフルエンザ | （１）生後６か月以上から13歳未満 （２）13歳以上の全年齢 | ２回 １回 |
おたふくかぜ | １歳以上 | １回 |
| A型肝炎 | 全年齢 | ３回 |
| B型肝炎 | （１）HBｓ抗原陽性の母親から生まれた乳児 （２）ハイリスク者※ ※医療従事者、腎透析を受けている者、海外長期滞在者等 （３）汚染事故時 | ３回 |
| 黄熱 | 9か月齢以上 | １回 |
| 狂犬病 | 全年齢 | ３回（曝露前） ６回（曝露後） |
| 帯状疱疹 | 50歳以上 | １回（生ワクチン） ２回（不活化ワクチン） |
| HPV（９価） | ９歳以上の女性 | ３回 |
骨髄移植等による定期予防接種ワクチン再接種費用助成事業について
任意予防接種により万が一健康被害が発生した場合は、独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）による救済制度が設けられています。
詳細は下記リンク先をご参照ください。
独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA） ワクチン接種を受ける人へのガイド(外部サイト)
予防接種実施機関検索(外部サイト)（大阪府医療機関情報システム）
※「医療機能から選択する」ページが開きますので、「予防接種」を選択いただいた後、「予防接種の種類」を指定して検索できます。
※海外渡航のための予防接種実施医療機関の検索については、厚生労働省検疫所ホームページ(外部サイトを別ウインドウで開きます)をご覧ください。
大阪府医師会予防接種センターでは、予防接種に対して注意を要する人への対応、海外渡航者への予防接種などを専門に取り扱っています。
海外渡航（旅行）に際しては、事前に渡航先の感染症情報を確認しておくことが重要です。
＊長期滞在する場合や渡航先によっては、渡航前の予防接種や英文での予防接種証明書が必要となる場合があります。
医療機関への、予防接種関係の各種通知を掲載しています。
医療機関の方への各種通知
このページの作成所属
健康医療部 保健医療室感染症対策企画課 企画推進グループ
ここまで本文です。
© Copyright 2003-2023 Osaka Prefecture,All rights reserved.