様式ダウンロード（指定関係書類）

　　◆　申請・届出書類に関する「押印義務の見直し」について （実務経験証明書以外は押印不要）
　　◆　変更届出書（様式第３号）はこちら ⇒ 各種手続きについて（変更届のご案内ページ）
　　◆　新規申請・サービス追加の事前協議についてはこちら ⇒ 障がい児通所支援スタートガイド≪事前協議≫

　新規指定関係書類　（変更届関係書類も含む）

　　「★」 新規申請時の「事前協議」（大阪府行政オンラインシステム）にアップロードが必要な書類（本申請協議にも必要）
　　「〇」 本申請協議（郵送）に必要な書類
　　「△」 該当する場合のみ必要な書類

　　(1)　指定申請書や付表など

•   ★　指定申請書（様式第１号） [Excel]
•   △　別紙 [Excelファイル／14KB]　（同一所在地において既に指定を受けている事業所がある場合に必要）
•   〇　障害児通所支援事業等開始・変更届出書（様式第１８号） [Excel]　※新規指定専用　（サービス別に必要）
•   ★　付表１から９（指定に係る記載事項）  [Excel]（サービス別に必要）
•   〇　添付書類一覧 [Excel]　←こちらを参照して必要書類を作成してください。（本申請協議に必要な書類一覧）

　　(2)　人員基準関係

• 　★　従業員の勤務形態一覧表 [Excelファイル／40KB] 　【参考様式１】
• 　★　組織体制図 [Wordファイル／27KB]
• 　★　管理者・児童発達支援管理責任者・訪問支援員の経歴書 [Excelファイル／61KB]　【参考様式２】
• 　★　実務経験証明書 [Excelファイル／48KB]　【参考様式３】

　　(3)　設備基準関係

• 　★　事業所の平面図 [Excelファイル／28KB] 　【参考様式５】
• 　○　居室面積・設備備品等一覧表 [Excelファイル／24KB] 　【参考様式６】

　　　　※建築確認番号・検査番号の確認書類が提出できない場合（建築確認・検査を受けていない建物も含む）は、
　　 　　  １級建築士（又は２級建築士）・施主・所有者等から、建物の安全性を担保する申立書 [Excel]の提出が必要です。

　　(4)　運営規程 　※令和3年度より記載内容が改正されています。改めてダウンロードのうえ、作成をお願い致します。

• 児童発達支援 [Wordファイル／36KB] New
• 放課後等デイサービス [Wordファイル／37KB] New
• 居宅訪問型児童発達支援 [Wordファイル／34KB]New
• 保育所等訪問支援 [Wordファイル／33KB]] New
• 多機能型【１】 [Wordファイル／38KB]　New　（【事業内訳】　児童発達支援、放課後等デイサービス、保育所等訪問支援）
• 多機能型【２】 [Wordファイル／40KB]　New　（【事業内訳】　児童発達支援、放課後等デイサービス）

　　　　※　地域生活支援拠点の場合 : （参考）運営規程（地域生活支援拠点等） [Wordファイル／43KB]

  　(5)　運営に関する書類

• 　〇　利用者又はその家族からの苦情を処理するために講ずる措置の概要 [Excelファイル／21KB]　【参考様式７】
• 　〇　協力医療機関との契約の内容 [Excelファイル／24KB]　【参考様式８】
• 　〇　児童福祉法第21条の5の15第3項各号（同法第24条の９第３項において準用する場合を含む）の規定に該当しない旨の誓約書 [Excelファイル／20KB]　【参考様式９】 
• 　〇　事業計画書 [Wordファイル／33KB]
• 　〇　収支予算書 [Excelファイル／129KB]
• 　△　対象児童を特定する理由 [Excelファイル／32KB]　　【参考様式１０】　（対象児童を特定する場合に必要）

　　(６)　報酬・加算に関する書類

• 　〇　障害児（通所・入所）給付費算定に係る届出書兼体制等状況一覧表（加算ガイダンスページ【１】）
• 　△　加算に関する届出書 （加算ガイダンスページ【２】）
• 　△　福祉・介護職員等処遇改善加算について　（既に法人（申請者）で取得済みの場合は「処遇改善加算変更届」も必要）

　　(７)　その他の必要書類

• 　〇　社会保険及び労働保険の加入状況にかかる確認票 [Excelファイル／29KB]　（加入確認書類（写し）の提出が必要）
• 　〇　情報公表システムにおける基本情報登録依頼書 [Excelファイル／26KB]
• 　△　共生型の特例による指定を不要とする旨の申出書 [Wordファイル／22KB]　（共生型の特例を適用するサービスを提供の場合に必要）
• 　△　児童福祉施設設置届出書 [Wordファイル／18KB]　（児童発達支援センターを設置する場合に必要）

　事業開始後の提出書類について

　　　・児童福祉法に基づく業務管理体制の整備に関する事項の届出書 [Wordファイル／17KB]
　　　　→本様式の作成については「業務管理体制の整備に関する事項の届出について」をご覧ください。 （お問い合わせは指導担当へ）

　　　・事業開始後１月以内に、社会保険及び労働保険の加入確認書類の写し・税務署に提出した給与支払事務所等の開設届の写しを
　　　  提出してください。 
　　　　→<参考>社会保険への加入手続きはお済みですか？／労働保険への加入はお済みですか？ （厚生労働省パンフレット）[PDF]

　申請・届出に関するご相談

　　指定専用メールアドレス（shitei@gbox.pref.osaka.lg.jp）より、ご相談ください。　【※市町村・事業所名の記載をお願いします。】

　　※来庁・対面による相談等は受付しておりません。ご理解・ご協力の程、宜しくお願い致します。

　送付先（お問い合わせ先）

　〒５４０−８５７０（住所の記載不要）　　大阪府　福祉部　障がい福祉室　生活基盤推進課　指定・指導グループ　（指定担当）

　　（代表）06-6941-0351　内線2458　（指定担当）　※申請・届出に関すること

　　（代表）06-6941-0351　内線2462　（指導担当）　※事業運営に関すること（業務管理体制・重要事項説明・届出不要の加算に関すること）

　　≪電話によるお問い合わせ受付時間≫

　　　平日（祝日除く）の９時から１２時、１３時から１８時です。ご理解・ご協力をいただき、誠にありがとうございます。