様々な犯罪が跡を絶たない中、これまで、犯罪に巻き込まれた被害者やその家族の方々への社会の理解・支援は十分なものとは言えませんでした。そのため、犯罪被害者等の権利保護や国、地方公共団体、国民の責務を規定した「犯罪被害者等基本法(外部サイト)」が平成17年4月に施行されました。そして、この法律に基づき、平成17年12月に「犯罪被害者等基本計画」、平成23年3月に「第2次犯罪被害者基本計画」、平成28年4月に「第3次犯罪被害者等基本計画」、令和3年3月に「第4次犯罪被害者等基本計画」(外部サイト)が策定されています。
パンフレット「ともに支えあう大阪〜途切れない犯罪被害者等支援を〜」
犯罪被害者遺族らが自らの体験や心情等を語ることなどを通じ、犯罪被害に遭うということを、他人事ではなく、自らの問題、社会全体の問題としてとらえ、命の大切さ、かけがえのなさを考える機会を提供しています。(学校等との共催)
被害者の方々の手記や犯罪被害者週間の取り組み等犯罪被害者の皆さんの活動状況についての情報を掲載しています。
犯罪被害に遭われた方の経済的負担の軽減についての情報を掲載しています。
犯罪被害者等に関する問題を社会全体で考え、ともに支えあう大阪の実現に向けて、犯罪被害者等が自主的に行う啓発活動等の取組に対して、大阪府犯罪被害者等支援社会づくり活動事業補助金を交付します。
民間賃貸住宅の仲介等に関する支援制度についての情報を掲載しています。
交通事故に関する相談機関、経済的支援機関についての情報を掲載しています。
ホンデリング 本で広がる支援の輪についての情報を掲載しています。
このページの作成所属
政策企画部 危機管理室治安対策課 支援推進グループ
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