令和３年大阪の製造業　3.製造品出荷額等

３．製造品出荷額等

(1) 産業別状況(第1,7表、第12,13,14,15図)

　産業別構成比は、輸送用機械(2兆2,291億円、13.1%)、生産用機械(1兆8,139億円、10.7%)、化学(1兆6,442億円、9.7%)の順となっています。
　産業3類型別構成比は、基礎素材型産業(7兆7,489億円、45.6%)、加工組立型産業(6兆5,169億円、38.4%)、生活関連・その他型産業(2兆7,100億円、16.0%)の順となっています。

　　　　　第１２図　　製造品出荷額等の産業別構成比（従業者４人以上）
　　　　　　　　　　　　　　　

　前回と比べ、24産業のうち輸送用機械(＋9,514億円、＋74.5%)、生産用機械(＋3,042億円、＋20.1%)、はん用機械(＋647億円、＋8.3%)等11産業で増加し、化学(▲3,387億円、▲17.1%)、電気機械(▲3,179億円、▲30.4%)、石油・石炭(▲2,411億円、▲16.4%)等13産業で減少しています。

第13図　産業別製造品出荷額等の前回比較(従業者4人以上)

【1事業所当たり】
　　全産業平均(11億7,789万円)を上回っているのは、24産業のうち石油・石炭(256億1,653万円)、輸送用機械(58億5,058万円)、飲料・たばこ(40億
　4,299万円)等9産業です。
　　前回に比べ、輸送用機械(＋31億3,797万円、＋115.7%)、情報通信機械(＋5億9,107万円、＋19.9%)、電子部品(＋4億3,784万円、＋19.5%)等18産
　業で増加し、非鉄金属(▲7億3,671万円、▲23.4%)、石油・石炭(▲6億4,636万円、▲2.5%)、化学(▲5億6,867万円、▲16.3%)等6産業で減少していま
　す。

 第14図　産業別1事業所当たり製造品出荷額等の前回比較(従業者4人以上)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
【従業者1人当たり】
　　全産業平均(4,063万円)を上回っているのは、24産業のうち石油・石炭(7億9,124万円)、飲料・たばこ(1億8,744万円)、輸送用機械(8,760万円)等8産
　業です。
　　前回に比べ、輸送用機械(＋3,826万円、＋77.5%)、情報通信機械(＋2,081万円、＋56.5%)、家具(＋887万円、＋47.7%)等14産業で増加し、石油・
　石炭(▲1億2,055万円、▲13.2%)、非鉄金属(▲1,785万円、▲20.7%)、化学(▲942万円、▲14.2%)等10産業で減少しています。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　       第15図　産業別従業者1人当たり製造品出荷額等の前回比較(従業者4人以上)　

（２）従業者規模別状況(第2,3表、第16図)

　従業者規模別構成比は、大規模層(7兆5,023億円、44.2%)、中規模層(6兆6,504億円、39.2%)、小規模層(2兆8,231億円、16.6%)の順となっています。

〔小規模層〕

　産業別構成比は、金属製品(5,683億円、20.1%)、生産用機械(2,695億円、9.5%)、鉄鋼(2,543億円、9.0%)の順となっています。
　産業3類型別構成比は、基礎素材型産業(1兆5,891億円、56.3%)、加工組立型産業(6,715億円、23.8%)、生活関連・その他型産業(5,625億円、19.9%)の順となっています。
　前回に比べ、1,391億9,901万円減少(▲4.7%)となっています。

〔中規模層〕

　産業別構成比は、化学(9,013億円、13.6%)、食料品(7,132億円、10.7%)、金属製品(6,927億円、10.4%)の順となっています。
　産業3類型別構成比は、基礎素材型産業(3兆4,499億円、51.9%)、加工組立型産業(1兆6,913億円、25.4%)、生活関連・その他型産業(1兆5,093億円、22.7%)の順となっています。
　前回に比べ、9,784億5,056万円減少(▲12.8%)となっています。

〔大規模層〕

　産業別構成比は、輸送用機械(1兆9,393億円、25.8%)、石油・石炭(Ｘ円、Ｘ%)、生産用機械(1兆555億円、14.1%)の順となっています。
　産業3類型別構成比は、加工組立型産業(4兆1,542億円、55.4%)、基礎素材型産業(2兆7,100億円、36.1%)、生活関連・その他型産業(6,382億円、8.5%)の順となっています。
　前回に比べ、1兆4,075億4,324万円増加(＋23.1%)しています。　

　　第16図　従業者規模別製造品出荷額等の産業別構成比(従業者4人以上)　

(3) 地域別状況(第9-1,12表)

　8地域別構成比は、泉北地区(4兆2,424億円、25.0%)、大阪市地域(3兆5,315億円、20.8%)、北河内地区(2兆1,814億円、12.9%)、中河内地区(2兆1,708億円、12.8%)、豊能地区(1兆8,887億円、11.1%)、三島地区(1兆4,915億円、8.8%)、泉南地区(8,330億円、4.9%)、南河内地域(6,364億円、3.7%)の順となっています。
　前回に比べ、豊能地区(＋9,894億円、＋110.0%)、北河内地区(＋4,045億円、＋22.8%)、三島地区(＋417億円、＋2.9%)の3地域で増加し、泉北地区(▲6,605億円、▲13.5%)、大阪市地域(▲1,555億円、▲4.2%)、泉南地区(▲1,494億円、▲15.2%)、中河内地区(▲1,455億円、▲6.3%)、南河内地域(▲349億円、▲5.2%)の5地域で減少しています。