令和３年大阪の製造業　利用上の注意

利用上の注意

１．集計について

（１）　この調査結果は、大阪府が調査票情報を基に独自に集計したもので、経済産業省及び総務省が公表する数値とは異なることが
      あります。

（２）　この調査結果は、製造業について、「令和３年経済センサス‐活動調査」(以下「令和３年活動調査」という。)の調査結果のうち
      〔１〕−〔３〕  全てに該当する製造事業所 (以下「事業所」という。)について集計したものです。

　〔１〕  個人経営を除く事業所である
　〔２〕  管理、補助的経済活動のみを行う事業所ではない
　〔３〕  製造品目別に出荷額が得られた事業所である
　    　 このため、大阪府が公表する令和３年活動調査の集計結果のうち「産業横断的集計」として集計した製造業の結果とは集計対象が
　  　 異なり、数値は一致しません。

（３）　太字の年次の数値は「経済センサス‐活動調査」(以下「活動調査」という。)、その他の年次の数値は「工業統計調査」(以下
　 　「工業統計」という。)の数値です。
　　   製造品出荷額等、付加価値額などの経理項目については、表示年次における1年間の数値です。
　 　  事業所数、従業者数などの経理項目以外については、令和３年活動調査及び平成28年活動調査並びに平成29年以降の工業統
　　計は表示年次における6月1日現在の数値、平成24年活動調査は平成24年2月1日現在の数値、これら以外の工業統計は表示年次
　　の12月31日現在の数値です。各年次に実施した統計調査とその調査時点及び調査期間は、以下のとおりです。

（４）　活動調査の数値等と工業統計の数値等とは、母集団となる名簿情報の相違がある等、単純には比較できません。

（５）　令和３年活動調査及び平成28年活動調査については個人経営を含まない集計結果、工業統計については個人経営を含む集計結果
　　であり、令和３年活動調査及び平成28年活動調査の数値等と工業統計の数値等は単純には比較できません。
　      ただし、「累年統計表」に掲載する平成28年活動調査の集計結果のうち、事業所数、従業者数は個人経営を含み、製造品出荷額等、
　　付加価値額、年間投資総額は個人経営を含みません。

（６）　令和３年活動調査は、「国税庁法人番号公表サイト」情報から、過去の調査では捉えていない外観からの確認では把握が困難な事業
　　所を加えた調査名簿を基に調査を行いました。このため、従来の調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純には比較できません。

（７） 「調査結果の概要」及び「付表」における令和３年活動調査及び平成28年活動調査の数値等は、従業者4人以上の事業所について
　　集計したものです。

（８） 「調査結果の概要」及び「付表」中の「前回」は、平成28年活動調査です。

（９）　製造品出荷額等の経理項目は、原則消費税込みで把握していますが、一部の消費税抜きの回答については、「統計調査における売
　　上高等の集計に係る消費税の取扱いに関するガイドライン(平成27年5月19日各府省統計主管課長等会議申合せ)」(以下「ガイドライン」
　　という。)に基づき、消費税込みに補正した上で集計しています。
    　  在庫額は、ガイドラインに従って補正の対象外としており、令和３年活動調査でも踏襲しています。
　      なお、従来の調査結果はその当時の消費税率によるものであり、時系列比較を行う際は十分な留意が必要です。

＜ガイドライン＞
https://www.soumu.go.jp/main_content/000777097.pdf

（１０） 「従業者数」及び「付加価値額」は、工業統計の集計における定義に合わせた形で再集計しています(詳細は「用語の説明」を参照)。

（１１）　従業上の地位のうち雇用者の内訳は、「統計調査における労働者の区分等に関するガイドライン(平成27年5月19日各府省統計主管
　　課長等会議申合せ)」に基づき、「正社員、正職員等」、「パート・アルバイト等」から「無期雇用者」、「有期雇用者(1か月以上)」に変更し
　　ました。このため、時系列比較を行うことはできません。

＜ガイドライン＞
https://www.soumu.go.jp/main_content/000928642.pdf

（１２） 「累年統計表」に用いた工業統計の数値については、以下の点に留意してください。

　〔１〕  平成19年から製造品出荷額等に「その他収入額」を、原材料使用額等に「製造等に関連する外注費」を、調査項目に「転売した商品
　　　の仕入額」を、それぞれ追加 したことにより、同年以降の「製造品出荷額等」、「付加価値額」、「原材料使用額等」の数値は平成18年
　　　以前の数値とは接続しません。

　〔２〕  平成29年に調査日を12月31日から6月1日に変更したため、事業所数、従業者数は同年6月1日現在の数値、経理事項(現金給与総
　　　額、製造品出荷額等、付加価値額)はその前年1−12月の1年間の数値です。

　〔３〕  工業統計は国に属する事業所以外の全ての事業所を調査対象として集計していますが、活動調査は、(5)のとおり、個人経営を除く
　　　事業所を集計対象としているため、接続しない年があることに留意が必要です。

（１３）　集計項目のうち
 　  ・原材料使用額等の内訳
 　  ・年初・年末在庫額(製造品、半製品及び仕掛品、原材料及び燃料)
 　  ・生産額
 　  ・付加価値額
 　  ・年間投資総額[有形固定資産]
 　  ・有形固定資産額
　   ・事業所敷地面積
   　・1日当たり用水総使用量・水源別淡水使用料
 　   は、従業者30人以上の事業所のものです。

２．事業所の産業の決定方法(産業格付)について

（１）　一般的な方法
　　 製造品が単一の事業所については、品目6桁番号(製造品、賃加工品番号)の上4桁で産業細分類を決定します。
　　 製造品が複数の事業所については、上2桁の番号(中分類)を同じくする品目の製造品出荷額等をそれぞれ合計し、その額が最も高い
　品目で上2桁の番号を決定します。次に第3桁の番号(小分類)、更に第4桁の番号(細分類)を同じ方法で決定し、最終的に格付します。

（２）　特殊な方法
　    次の場合は、製造設備・製造能力、従業員数に着目し、格付します。

　〔１〕  修理料収入が主たる場合でも製造業の対象とする事業所
   　  ・はん用機械器具製造業(中分類25)に属する「各種機械・同部分品製造修理業　(注文製造・修理)」
　〔２〕  鉄鋼業(中分類22)における特殊な格付(機械設備、原材料、作業工程等による特殊な格付)
    　 ・「高炉による製鉄業」
     　・「製鋼・製鋼圧延業(転炉・電気炉を含む)」
     　・「熱間圧延業(鋼管、伸鉄を除く)」
     　・「冷間圧延業(鋼管、伸鉄を除く)」
     　・「冷間ロール成型形鋼製造業」
     　・「鋼管製造業」
     　・「伸鉄業」
     　・「磨棒鋼製造業」
     　・「引抜鋼管製造業」
     　・「伸線業」
     　・「その他の製鋼を行わない鋼材製造業(表面処理鋼材を除く)」

３．集計区分について

（１）　産業３類型別(製造業の実態を構造的に把握するため使用している区分)

（２）　従業者規模別

（３）　地域別

 ４．その他の注意

（１）　数値の表記等

　〔１〕  「調査結果の概要」及び統計表中の金額は、単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合があります。比率
　　　は、小数点以下第2位を四捨五入しています。
　〔２〕  「調査結果の概要」及び統計表中の「−」は該当数値なし、「0.0」は端数四捨五入のため単位未満、数値の前の「−」及び「▲」はマイナス
　　　の数値、「Ｘ」は秘匿※を示します。
     ※1又は2の事業所に関する数値は、個々の報告者が回答した数値が判明するおそれがあるため、秘匿。
　　   3以上の事業所に関する数値であっても、前後の関係から判明する場合は秘匿。
　　   令和3年の数値は秘匿を必要としないが比較する年次の数値が秘匿の場合は、増減率及び増減値を秘匿。

（２）　集計に用いた産業分類は、1421洋紙・機械すき和紙製造業※を除き、日本標準産業分類に準拠しています。
   ※日本標準産業分類の1421洋紙製造業と1423機械すき和紙製造業を統合

（３）　産業分類(中分類)の名称に略称を用いているものがあります。

なお、中分類番号18の「別掲」は、次のとおりです。