令和３年大阪の製造業　5.現金給与総額

５．現金給与総額

※ 「常用雇用者」の定義は「用語の説明」を御覧ください。

(1) 産業別状況(第1,7表、第20図)

　産業別構成比は、生産用機械(2,712億円、13.5%)、金属製品(2,526億円、12.6%)、化学(1,740億円、8.7%)の順となっています。
　前回に比べ、24産業のうち家具(▲318億円、▲51.8%)、輸送用機械(▲260億円、▲15.1%)、電気機械(▲194億円、▲14.7%)等12産業で減少し、生産用機械(＋333億円、＋14.0%)、非鉄金属(＋160億円、＋32.5%)、はん用機械(＋143億円、＋10.2%)等12産業で増加しています。

【常用雇用者1人当たり(従業者30人以上)】
　　情報通信機械(779万円)が最も高く、次いで石油・石炭(729万円)、はん用機械(642万円)となっています。一方、なめし革(289万円)が最も低く、次いで
　食料品(328万円)、繊維(378万円)となっています。
　　前回に比べ、24産業のうち木材(＋130万円、＋30.3%)、はん用機械(＋74万円、＋12.9%)、化学(＋48万円、＋8.4%)等13産業で増加し、家具(▲305
　万円、▲39.3%)、電子部品(▲162万円、▲25.0%)、なめし革(▲88万円、▲23.3%)等11産業で減少しています。

第20図　産業別常用雇用者1人当たり現金給与額の前回比較(従業者30人以上)

(2) 従業者規模別状況(第7表)

【常用雇用者1人当たり(従業者30人以上)】
　　大規模層(628万円)、中規模層(452万円)の順となっています。
　　前回に比べ、大規模層(＋9万円、＋1.5%)、中規模層(＋5万円、＋1.0%)ともに増加しています。