強度行動障がいについて

更新日:平成30年3月2日


強度行動障がいとは

「強度行動障がい」という用語は、医学的に定義づけされたものではなく、障がいの種別を表す分類概念でもありません。
「強度行動障がい」は、生活環境に対する極めて特異な不適応行動(自傷や他傷・こだわり・もの壊し・多動など)を頻回に示し、日常生活に困難を生じている行動上の状態をさして使われています。
国の基準(昭和63年)としては、強度行動障害特別処遇事業で用いられた「強度行動障害判定基準表」や判定指針があります。

強度行動障がい支援の現状

強度行動障がいに対する 専門的支援は、国の施策としては平成5年度から、強度行動障害特別処遇事業として始まりました。
その後支援費制度(平成15年度)の導入に伴い、「強度行動障害者特別支援加算」がスタートしました。
全国的に見て強度行動障がいの状態を示す方の支援は、一部の民間施設等において先駆的に取り組まれてきましたが、いまだその支援体制は十分であるとは言い難い状況です。
そのため、当センターの運営施設である「いぶき」は、平成24年度から強度行動障がいの状態を示す方を対象とした特化型施設に変わりました。サービス提供期間としては、この障がい特性を有するより多くの府民が利用できるようにするため有期限となっています。

砂川センターの考え方

当センターでは、利用者の権利擁護や利用者本位の原則に立った支援を基本としながらも、行動障がいの低減が可能となるように、利用者一人ひとりに応じた有効な支援方策を検証しています。
また、今後も利用者やその家族に信頼されるような支援体制の構築をめざして、関係機関と協力し、強度行動障がい支援の課題を一つひとつ克服し、地域生活移行に向け支援していきたいと考えています。

強度行動障がいに有効な支援方法

写真や絵を使ったスケジュール表

構造化の一例。上から順番に今日のスケジュールが写真で提示されている。

強度行動障がいの状態を示す人たちへの支援は、障がい特性を理解した上で、下記の内容が有効であるといわれています。

・ 本人理解のため徹底したアセスメントの実施(本人のことを正確に理解するため)
・ 障がい者本人が理解しやすい環境(場・物)や動き方を提供すること(「構造化」という)
・ 見通しを持った支援(本人が理解できるスケジュール提示等)を行う(予定が分からないと不安定になることが多い)
・ 視覚的な示し方を活用したコミュニケーション方法の提供(自発的に表現できる方法を身につけて頂く)
・ 支援初期は、キーパーソン職員中心に個別支援を行うこと
・ 精神科医療との連携
・ 落ち着ける静かな場所の提供
・ 生活リズムを整える
・ 成功体験を重ねる(失敗体験は本人の意欲を妨げる)


 

このページの作成所属
福祉部 砂川厚生福祉センター 自立支援第一課

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