令和4年　大阪府労働組合基礎調査　結果概要

<調査の概要>

　この調査は、厚生労働省が「労使関係総合調査」の一環として昭和22年から毎年実施している一般統計であり、大阪府では、厚生労働省からの委託を受けて、府内に所在するすべての労働組合を対象に調査を行っている。
　　○調査対象：府内のすべての組合
　　　ただし、集計においては「単位組織組合（下部組織をもたない組合）」と「単一組織組合（下部組織をもつ組合）の最下部組織」をそれぞれ１組合として計算している。
　　○調査事項：組合の名称、所在地、組合員数、加盟上部組合の系統など
　　○調査時期：令和4年6月30日現在

　　※推定組織率の算出方法等、詳細については下記をご覧ください。

　　調査の概要 [Wordファイル／54KB]　　調査の概要 [PDFファイル／127KB]　　
　

１　組合数及び組合員数の推移
  組合数は、4,155組合となり、前年に比べ2組合（0.0％）減少した。これは、昭和22年の調査開始以来最高であった6,079組合（平成10年）の68.4％にあたるとともに、平成11年以降、24年連続の減少となった。
　一方、組合員数は72万7,259人となり、前年に比べ4,871人（0.7％）減少した。また、女性の組合員^※は26万2,090人となり、前年に比べ3,107人減少した。組合員数全体の構成比では36.0％（前年36.2％）を占めている。
　 ※女性の組合員数については、表3から表9の各表を参照ください。　　

　　表１ [Wordファイル／86KB]　　表１ [PDFファイル／185KB]

２　推定組織率の推移
　組合の推定組織率は16.7％となり、前年に比べ0.3ポイント減少した。
　なお、推定組織率の算出方法については、『＜調査の概要＞「4　推定組織率」』を参照ください。

　  表２ [Wordファイル／254KB]　 表２ [PDFファイル／292KB]

３　産業分類別の状況
　産業分類別の状況をみると、組合数、組合員数ともに「製造業」が最も多く、1,162組合（前年比9組合減）、19万6,035人（同2,452人増）となった。
　そのほか、組合員数の多い業種についてみると、「卸売業、小売業」では479組合（同3組合増）、12万7,304人（同1,245人減）、「運輸業、郵便業」では843組合（同11組合増）、9万5,178人（同694人減）となった。
　「情報通信業」、「卸売業、小売業」、「金融業、保険業」、「学術研究、専門・技術サービス業」、「公務」では、組合員数がそれぞれ1,000人以上減少した。

　　表３ [Wordファイル／85KB]　　表３ [PDFファイル／362KB]

４　企業規模別の状況
　企業規模別（民営企業）の状況をみると、「1,000人以上」は1,378組合（前年比±0）、48万6,883人（同1,964人減）、「300人未満」は1,594組合（同4組合減）、5万8,338人（同1,435人減）となった。
　また、「国公営」は356組合（同±0）、5万7,060人（同1,763人減）となった。

　　表４ [Wordファイル／67KB]　　表４ [PDFファイル／149KB]　　

５　上部団体別の状況
　上部団体別の状況をみると、「連合」は2,249組合（前年比17組合・0.8％減）、52万7,627人（同4,060人・0.8%減）、「全労連」は544組合（同3組合・0.5％減）、3万8,829人（同1,128人・2.8％減）となった。なお、組合数、組合員数ともに連合直結、全労連直結分を含んでいる。
　そのほか、無加盟組合を中心とする「その他」は、1,400組合（同20組合・1.4％増）、16万1,918人（同380人・0.2％増）となった。

　　表５ [Wordファイル／67KB]　　表５ [PDFファイル／149KB]

６　適用法規別の状況
　適用法規別の状況をみると、「労働組合法」適用組合は3,826組合（前年比2組合・0.1％減）、67万1,036人（同3,176人・0.5％減）となった。
　また、構成比では、「労働組合法」適用組合が組合数において全体の92.1％（前年92.1％）を、組合員数において全体の92.3％（前年92.1%）を占めている。

　　表６ [Wordファイル／63KB]　　表６ [PDFファイル／134KB]　

７　組合員規模別の状況
　組合員規模別の状況をみると、組合数では「29人以下」が最も多く、1,682組合（前年比34組合・2.1％増）となった。構成比では、全体の40.5％（前年39.6％）を占めている。
　組合員数では、「300人から999人」が最も多く、23万3,901人（同1,119人・0.5％増）となった。構成比では、全体の32.2％（前年31.8％）を占めている。

　　表７ [Wordファイル／63KB]    表７ [PDFファイル／134KB]

８　行政区別の状況
　行政区別の状況をみると、組合数、組合員数ともに、「大阪市地域」が最も多く、2,331組合（前年比19組合増）、45万4,314人（同3,238人減）となった。構成比では、組合数全体の56.1％（前年55.6％）を、組合員数では62.5％（前年62.5％）を占めている。
　そのほかの地域では、組合数、組合員数ともに「三島地域（435組合・60,229人）」、「北河内地域（293組合・51,812人）」の順に多くなっている。

　　表８ [Wordファイル／77KB]　　表８ [PDFファイル／325KB]

９　パートタイム労働者の組織状況
　パートタイム労働者の組合員数は、9万5,420人となり、前年に比べ1,012人（1.1％）減少した。　
　※「パートタイム労働者」とは、短時間勤務の正規労働者以外で、1日の所定労働時間がその事業所の一般労働者より短い者、1日の所定労働時間が同じであっても1週の
　　 所定労働日数が一般労働者より少ない者又は事業所においてパートタイマー、パート等と呼ばれている労働者をいう。

　　表９ [Wordファイル／50KB]　　表９ [PDFファイル／109KB]