令和4年度大阪府食品衛生監視指導計画実施結果の概要

　食品衛生法に基づき定めた「令和4年度大阪府食品衛生監視指導計画」について、実施結果の概要を取りまとめました。

監視指導結果の概要

営業施設の監視指導結果

　食中毒等飲食に起因する危害の発生防止、不良食品の排除等を図るため、食品等関係施設に対し、延べ55,075施設の監視を行いました。その結果、衛生管理計画の未作成、食品の取扱い不備、設備不備、食品衛生責任者等資格者の未届等2,578件の違反事例に対して、指導票交付や口頭指導等の措置を行いました。

食中毒等健康被害発生状況

  医師からの届出や府民等から寄せられた様々な情報をもとに、食中毒の疑いがある203件の事例について調査を行いました。その結果、９件を食中毒と断定し、事件による患者数は51名でした。
　このうち最も発生件数の多い病因物質はカンピロバクター・ジェジュニ／コリで、３件でした。また、最も患者数の多い病因物質はノロウイルスで、その患者数は16名でした。

食中毒発生予防対策

  依然として食中毒発生件数の上位を占めるカンピロバクター食中毒について、食肉処理業及び販売店に対し、飲食店へ販売する鶏肉について、加熱用である旨の情報伝達を確実に行うように指導を行いました。また、飲食店に対し、食肉は十分に加熱して提供するよう指導を行いました。
  また、府内で発生したノロウイルス食中毒においては、調理従事者便からノロウイルスが検出され、調理従事者の手指等を介した食品の二次汚染が原因と考えられました。ノロウイルス食中毒対策として、事業者に対し、食品取扱者の健康状態の確認、手洗いの励行、使い捨て手袋の着用等、不顕性感染者がいることを前提とした衛生管理の実施について指導を行いました。
　さらに、１件当たりの患者数が増えやすい大量調理施設や仕出し屋等及びふぐを取り扱う施設に対し、監視指導を行いました。

食品表示対策

　食品製造・流通・販売等を行う事業者に対し、食品表示法等に基づき39,797品目の表示を確認した結果、延べ246品目、527件の食品表示基準違反を発見しました。食品表示違反については、より適正な表示となるよう、事業者への指導や関係機関への情報回付等を行いました。

食品等の試験検査の概要

 試験検査の結果

　府内に流通する食品等の法令適合状況を監視し、違反・不良食品等の排除を図るため、食品等7,163検体の試験検査を実施しました（※）。試験検査による違反摘発事例はありませんでした。
※実施機関：地方独立行政法人大阪健康安全基盤研究所、市場食品衛生検査所、羽曳野食肉衛生検査所、食鳥検査センター

自主衛生管理の促進の概要

事業者による自主的な衛生管理の促進　

  食品製造施設、大量調理施設等の監視指導時やＨＡＣＣＰ取組支援事業（セミナーや個別相談会等）を通じて、食品関連事業者の「ＨＡＣＣＰに沿った衛生管理」の取組に対する支援を85回実施し、2,482名が参加しました。

自主回収報告の徹底

   食品衛生法及び食品表示法に基づく事業者からの自主回収報告が4件ありました。自主回収情報はホームページ及び食の安全安心メールマガジンで府民に提供し、迅速な回収の促進に努めました。

消費者・事業者への啓発活動の概要

食品衛生講習会等の実施

　食品衛生に関する正しい知識の普及を目的に消費者に対して59回、事業者に対して95回の食品衛生講習会を行いました。
　また、イベント等で食中毒予防啓発を行いました。

※リスクコミュニケーション及びＨＡＣＣＰ講習会の実績を含みます。

実施結果の詳細

令和4年度実施結果 [PDFファイル／578KB]／[Wordファイル／94KB]