★大阪府の私立高等学校等の授業料無償化制度について(概要版)[PDFファイル/271KB]
私立高等学校等の授業料無償化制度について(令和6年度新制度用)
大阪府内の対象校向け[PDFファイル/347KB] 大阪府外の対象校向け[PDFファイル/266KB]
大阪府では、大阪の全ての子どもたちを対象に、所得や世帯の子どもの人数に制限なく、自らの可能性を追求できる社会の実現と子育て世帯の教育費負担を軽減し、子育てしやすいまち・大阪の実現に向けて、【国】高等学校等就学支援金(以下「就学支援金」)と併せて【大阪府】私立高等学校等授業料支援補助金(以下「授業料支援補助金」)を交付することにより、保護者等が負担する授業料を無償化するものです。
【年間授業料が63万円の全日制高校の場合】
★令和6年度の3年生、令和7年度の2・3年生
【大阪府内の対象校】63万円を超える授業料については、年収めやす800万円未満の世帯については学校が負担し、年収めやす800万円以上の世帯については保護者等が負担します。
【大阪府外の対象校】63万円を超える授業料については、世帯の所得によらず保護者等が負担します。
★令和8年度以降
世帯の所得に関係なく保護者等が負担する授業料は0円になります。
※1 就学⽀援⾦の⽀給期間上限(全⽇制は36ヶ⽉、通信制は48ヶ⽉)と⽀給単位数上限(単位制授業料の学校のみ、年間30単位・通算74単位)の範囲内で授業料⽀援補助⾦の⽀給対象となります。
※2 ⽣徒⼜は保護者の⼀⽅が府外に在住していても対象となる場合があります(留意点等をご参照ください)。
※3 就学支援推進校とは
生徒の就学支援のために保護者の授業料負担の軽減を図るとともに、学校の特色づくり、魅力づくりに積極的に取り組む学校です。
就学支援推進校の一覧 : 高等学校・中等教育学校 専修学校高等課程等
就学支援金及び授業料支援補助金の支給額は、年収ではなく次の市町村民税の情報をもとに決定されます。
保護者全員の「課税標準額×6%−市町村民税の調整控除の額」の合算
(政令指定都市に市民税を納税している場合は、調整控除の額に4分の3を掛けて計算します。政令指定都市の一覧はこちら)
(早生まれにより扶養控除の適用が 同学年の遅生まれの生徒等よりも1年遅くなる者の場合は、保護者のうちどちらか一方は
「(課税標準額-33万円)×6%−市町村民税の調整控除の額」で計算します。 令和6年7月〜令和7年6月のランク判定については、
生徒本人が平成20(2008)年1月2日〜4月1日生まれで、保護者のうちどちらか一方に扶養される者が該当します。)
課税証明書等の様式は市町村によって異なり、課税標準額や調整控除の額の記載がない場合があります。
詳しくは市町村民税を納税している(賦課期日(その年の1月1日)に在住していた)市町村へお問い合わせください。
(マイナンバーカードを発行している場合は、政府が運営するオンラインサービス「マイナポータル(外部サイト)」でも確認することができます。)
就学支援金・授業料支援補助金を合わせて標準授業料(年間63万円)を上限に補助金が交付されます。
※授業料額が標準授業料未満の学校の場合は、その額が補助上限となります。
※授業料額が標準授業料を超える学校の場合は、保護者負担が発生する場合があります。
【大阪府内の対象校の場合】63万円を超える授業料については、年収めやす800万円未満の世帯については学校が負担し、年収めやす800万円以上の世帯については保護者等が負担します。
【大阪府外の対象校の場合】63万円を超える授業料については、世帯の所得によらず保護者等が負担します。
就学支援金・授業料支援補助金を合わせて標準授業料(1単位あたり12,030円)を上限に補助金が交付されます。
※授業料額が標準授業料未満の学校の場合は、その額が補助上限となります。
※授業料額が標準授業料を超える学校の場合は、保護者負担が発生する場合があります。
【大阪府内の対象校の場合】1単位あたり12,030円を超える授業料については、年収めやす590万円未満の世帯については学校が負担し、年収めやす590万円以上の世帯については保護者等が負担します。
【大阪府外の対象校の場合】1単位あたり12,030円を超える授業料については、世帯の所得によらず保護者等が負担します。
就学支援金・授業料支援補助金を合わせて標準授業料(年間297,000円)を上限に補助金が交付されます。
※授業料額が標準授業料未満の学校の場合は、その額が補助上限となります。
※授業料額が標準授業料を超える学校の場合は、保護者負担が発生する場合があります。
【大阪府内の対象校の場合】297,000円を超える授業料については、年収めやす590万円未満の世帯については学校が負担し、年収めやす590万円以上の世帯については保護者等が負担します。
【大阪府外の対象校の場合】297,000円を超える授業料については、世帯の所得によらず保護者等が負担します。
就学支援金の申請に必要な書類[PDFファイル/208KB] [Excelファイル/47KB]
※大阪府外の就学支援推進校に通う場合はお通いの学校を所管する都道府県の指定する書類を提出します。
○ 授業料支援申請書 (大阪府内に住所を有している生徒に対して学校から配布されます。)
○ その他、学校から案内のあった書類
※授業料支援補助金における所得確認は、就学支援金の判定結果を利用して行いますので、授業料支援補助金の申請のために、マイナンバーカードの写しや課税証明書等の所得判定に係る書類を改めて提出する必要はありません。
年度途中で次のような事情の変更があった場合は、補助金の支給額が変更になることがありますので、必ず、すみやかに学校へ連絡し、必要書類を学校へ提出してください。
必要な提出書類については学校へご確認ください。
○ 生徒・保護者が大阪府外へ転居した場合
○ 保護者(親権者)に関する変更があった場合
・ 離婚・死別等により、父母のどちらか一方のみが親権者となった場合
・ 養子縁組(保護者の再婚に伴う養子縁組を含む)により、親権者に変更があった場合
【注意】保護者が再婚しても、再婚相手が生徒と養子縁組を行わない場合は、その再婚相手は生徒の親権者にはなりません。
・ 未成年後見人が決定された場合
・ 生徒が結婚した場合
※保護者(親権者)の変更により、就学支援金・授業料支援補助金がより高い金額で支給される所得区分へ変わる場合は、変更の申出があった日の翌月(申出が月の初日である場合はその月)から支給額が増額となります。
○ 保護者の市町村民税・道府県民税の税額に変更があった場合
… 修正申告や更正の請求をしたことによる税の更正等により、市町村民税の額が変更された場合
※税額の変更により、就学支援金・授業料支援補助金の支給対象となる場合やより高い金額で受給できる所得区分へ変わる場合は、税務署や市役所等から発出される市町村民税の額の変更が分かる通知等を受け取った日の翌日から15日以内に学校へ連絡してください。15日を過ぎた場合、追加分を遡って受給することができません。
府民の皆様からお問合せの多い項目を、「よくある質問について」にて公開しています。
お電話等でお問合せいただく前に、ご確認ください。
申請手続き(申請時期・記入方法・添付書類等)及び授業料の還付・相殺の時期や方法に関する問い合わせは、在学している学校にお問合せください。
【制度に関する問合せ先】
・ ご質問にAIチャットボット(大阪府ホームページ)がお答えします。
(画像をクリックしてください。)
・ 府民お問合せセンター ピピっとライン 電話:06-6910-8001 FAX:06-6910-8005
・ 教育庁 私学課 高等学校等授業料支援担当 電話:06-6941-0351(代表) FAX:06-6210-9276
メールでのお問合せはこちら(外部サイト)
【申請手続き(申請書の記入方法や提出書類など)及び授業料の還付・相殺の時期や方法に関する問合せ先】
・ 在学している学校
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教育庁 私学課
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