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令和6年度職員採用試験〔行政(社会人等：26-34)〕の問題 論文
令和5年に発表された国民生活基礎調査によると、相対的貧困の状態*にある18歳未満の子どもの割合は11.5%となっており、特にひとり親世帯の相対的貧困率は44.5％と高い水準を示している。
子どもの貧困は、経済的な困窮の問題にとどまらず、学習面や生活面、心理面など様々な面において、子どものその後の人生に影響を及ぼす重大な社会問題であり、子育てや貧困の問題を家庭のみの責任とするのではなく、社会全体で解決することが求められている。
*「相対的貧困の状態」とは、我が国の等価可処分所得の中央値の半分の額を下回る等価可処分所得しか得ていない状態にあることをいう。
そこで、次の（1）、（2）の問いに答えなさい。
（1） 貧困状態にあることが子どもの人生や社会にどのような影響を及ぼすのかについて、あなたの考えを多角的な視点から具体的に述べなさい。
（2） （1）を踏まえて、今後、社会全体で子どもの貧困に対し行うべき対策について、あなたの考えを具体的に述べなさい。