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更新日：2022年10月26日
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旧統一教会による悪質な行為の再発防止と被害者救済を求める意見書
基本的人権である信教の自由、宗教活動の自由、宗教的結社の自由を確保することは、極めて重要である。一方で、高額の寄付や物品の購入をめぐって、マインドコントロールや霊感商法を行なったとされる宗教団体、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）について多数の報道がなされている。
その手法は人間のもつ不安心理を煽ることや、罪の意識を植え付けた上で当該罪悪感を拡大させていくといった極めて悪質で、結果として家庭の崩壊を招いた事態を見ると、これが宗教といえるのかとの思いを禁じえない。このような被害を放置していては、宗教界全体への不信感をももたらしかねない。一刻も早く実効性のある被害者救済を実施すべきである。
以上を実現するため、国は、12月10日に可決・成立した「法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律」などに基づき、旧統一教会の悪質な行為による被害者救済、そして被害再発の防止のために真摯に取り組むことを求める。
- 被害者及びその家族の救済に向け、更なる実効性のある措置を講じること。
- 宗教団体への寄附のありかたについて、再発防止の観点から検討をおこなうこと。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和4年12月20日
| 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 文部科学大臣 内閣官房長官 内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全） |
各あて |
大阪府議会議長
森 和臣
