最低賃金の引上げによる物価高対策に合わせ、いわゆる「103万円の壁」等の見直しを求める意見書

　本年10月より、最低賃金の引上げが実施される。8月の消費者物価指数が昨年との比較で3.0％上昇であるが、個別にみると「生鮮食品を除く食料」は4.1％上昇し、「エネルギー」全体では去年の同じ月と比べて16.9％上昇するなど、国民の負担は明らかに増大している。数十年ぶりに到来した物価高への国民生活の対応として賃金上昇が切に望まれる中、最低賃金の引上げを所得向上へと確実につなげることが大切である。
　ところで、いわゆる扶養対象である方にとって、いわゆる103万円の壁及び130万円の壁が議論されてきた。併せて、106万円の壁も今後議論が予想される。これらの壁を越えて年収が増大した場合、かえって負担増となることから、当該壁の額以下となるよう労働時間を調整しようとする動機が生まれるとされている。すなわち、賃金政策として、最低賃金を増大させ労働者の収入を増大させようとしても、税制がその効果を減ずるように作用しているのである。人手不足に悩む使用者にとっても、新たに労働者を確保する必要が生じることから、経済全体にとっても問題である。
　これらの制度は、いずれも社会的必要に応じて設定されたものであり、現在においてもその意義は失われていない。一方で、社会制度全体として、働く意欲があり時間的制約も無い方を、働く時間を自制することへと誘導するものとなっており、制度全体を目的合理的なものとする観点から早急な是正が必要である。
　よって、国においては、最低賃金の引上げに合わせて、各種社会制度についても目的合理的なものにすることを強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和4年10月26日

大阪府議会議長
森　和臣

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