コロナ禍で影響を受ける「雇用・事業」を守るための助成金等の支給期間の延長を求める意見書

　コロナ禍の厳しい経済状況等を鑑み、政府は、新型コロナウイルス感染症に伴う雇用調整助成金や緊急雇用安定助成金等の特例措置を7月末まで延長した。
　しかしながら、緊急事態宣言の指定地域が増える中、地域経済を支える様々な業種の事業者の経営状況は大変厳しいものがあり、7月末以降においても、経済状況が回復するとは言い難い。
　また、全国民へのワクチン接種は、集団接種や職域接種など接種機会の拡大が進められているが、希望者全員への接種が完了するまでに一定の時間を要することが見込まれる。それまでの間、地域経済を支える上で、公の役割として、雇用を守ることが極めて重要である。
　よって、国においては、雇用調整助成金や緊急雇用安定助成金、休業支援金・給付金等の企業活動等に関わる支援制度についての特例措置の期間をワクチン接種が国民に行き渡る時期を見据えながら延長するよう求める。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和3年6月9日